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物流業界ニュース(物流/運送情報)

物流連「海外物流戦略WT」開催

インドでの実態調査を決定

 日本物流団体連合会(田村修二会長)は22 日、今年度第1回目の「海外物流戦略ワーキングチーム」を都内で開催した。会議には、国土交通省の町田倫代国際物流課長を始めとする幹部や会員企業から 29 人が参加した。

最初の議事として、WT参加者でもあるJR貨物の西村公司海外事業室長より、インドでの鉄道貨物輸送の現状とモーダルシフトについて説明があった。西村氏は、同地ではデリーとムンバイ等を結ぶ貨物専用線の建設が進んでいる一方、一般的にはダイヤ・運行ルートが事前に設定されておらず、運行と拠点荷役の連携も取れていないなどの課題を指摘した。

続いて、国交省の町田国際物流課長が、最近の国際物流政策の取り組みとして第13回「日本並びにASEAN物流専門家会合」について報告。今年度のASEAN諸国との政府間物流政策対話や日中韓物流大臣会合等など、国際物流政策の今後の予定について説明した。また、これらに向けた国別の課題に関するアンケート、シベリア鉄道による貨物輸送の利用促進に向けた実証事業の募集に関する案内があった。

次に、海外交通・都市開発支援事業機構(JOIN)の川上泰司事業推進部次長より、同機構の事業概要と取り組み状況についての説明がなされ、アジア進出に向けたJOINの事業活用への期待の表明があった。最後に、今年度の海外物流事情実態調査について、事務局よりアンケート結果が報告された。調査団はWTのメンバーで構成し、今年度はインドの物流事情について実態調査を行うことを決めた。次回は7月上旬の開催を予定している。

カーゴニュース5月31日号

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