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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省「交通政策白書」を公表

トンキロではトラックが5割を輸送

国土交通省は「2017年度交通政策白書」を公表した。それによると、(トンベース)はリーマンショックの影響で急激に減少した後は、トラック、鉄道貨物、内航海運、航空貨物など各輸送モードで、おおむね安定的に推移している。16年度のモード別の分担率をトンベースでみると、営業用・自家用トラックが91%を占め、内航海運が8%、鉄道が1%、航空が0.02%となった。トンキロベースでみると、トラックが50.9%、内航海運が43.7%、鉄道が5.1%、航空が0.2%だった。

16年度トラック輸送量は43億tに

 トラックの輸送量は、高度成長期からバブル期頃まで増加傾向を続け、1991年度に62.6億tを記録したが、その後は減少傾向にあり、16年度は43.8億tとなっている。品目別にみると、「くずもの・廃棄物」と「砂利・砂・石材」は長期にわたり上位を占め続けているが、ここ20年ほどは両者の輸送量は大きく減少し、それによりトラック輸送量全体の減少に影響している。また、農林水産品や窯業品が順位を落とす中で、食料工業品や宅配便が含まれる取り合わせ品(積み合わせ)は長期的に輸送量が増加して順位を上げている。

宅配便の15%で再配達が発生

宅配便取扱個数は、インターネット通販市場の拡大により増加傾向にあり、06年度は20.3億個だったものが、16年度は40.2億個と2倍近くに大きく増加した。一方、国交省が大手宅配事業者3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)に対して17年10月期に行った調査によると、取扱件数のうち約15.5%で再配達が発生していた。再配達がCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、社会的損失をもたらすことへの懸念が広がった。

鉄道貨物のコンテナ輸送については、80年代に末期に伸び、しばらく緩やかな増加を続け、リーマンショックと東日本大震災の影響で減少したものの、トラックドライバー不足を背景に、鉄道モーダルシフトが進んだことや特定荷主や宅配事業者の専用貨物列車の運行、複数荷主による混載の取り組みなどが広がり、11年を底に増加している。他方で、車扱の輸送量は、コンテナ輸送への転換などにより減少傾向にある。

国際貨物輸送では、リーマンショックによる08年前後の落ち込みから回復した後、ここ数年は外航海運(コンテナ)は横ばい、航空は増加傾向だった。16年の分担率をトン数でみると、外航海運は99.7%(12億3838万t)、航空は0.3%(336万t)だった。そのほか白書では、生産性向上や環境負荷低減の取り組みとして、改正総合物流効率化法に基づくモーダルシフトや共同輸配送、輸送網集約事業への支援策や、ダブル連結トラックの実証実験、宅配便の一括輸送の取り組みを紹介。

また、自動運転技術を活用し、20年に新東名高速道路での後続車両無人トラック隊列走行や中山間地域での道の駅などを拠点とした自動運転サービスを実用化することを目指すことなどを報告している。さらに、トラック運送業での労働生産性向上や、女性・高齢ドライバーなどの確保・育成の取り組みや、運賃・料金の適正収受をしやすい環境の整備やコンプライアンスを遵守した事業運営への支援策などを紹介した。

カーゴニュース6月7日号

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