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物流業界ニュース(物流/運送情報)

中企庁 「運送・倉庫」の7割が価格転嫁できず

「価格交渉に応じてくれない」は3割

中小企業庁が5日に発表した「取引条件改善状況調査」の結果、「運送・倉庫」の7割が「コストを取引価格に転嫁できない」と回答していることが分かった。人手不足で上昇傾向にある労務費についても転嫁率は5割未満に留まっている。「価格交渉に応じてくれない」との回答も3割にのぼった。

人手不足、残業時間「45時間超」で最多

調査は「世耕プラン」に基づく関連法令の基準改正等とこれを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を知る目的で実施。「自主行動計画」策定業種以外の業種も含む6万社超に対して幅広く行った。1〜3月に、受注側事業者6万450社、発注側事業者6150社に対し調査票を発送し、回答率は24.8%。また、今回の調査では、現在直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響なども聞いた。

「運送・倉庫」で直近1年以内に下請代金の支払条件が改善された改善率は11%。取引上の課題は、「業界独自の商慣行」が51.1%、「コストを取引価格に転嫁できない」が69.1%だった。価格の転嫁状況は労務費について「転嫁できた」が47%、「転嫁できなかった」が53%、エネルギー価格ではそれぞれ51%、49%。「価格の交渉に応じてくれない」が30.9%だった。また、人手不足であると回答している企業が64%と全業種中最多だった。

残業時間の現状では、従業員1人当たりの残業時間のうち最も長い1ヵ月の残業時間数が「45時間超」と回答した割合も「運送・倉庫」がトップ。長時間労働につながる商慣行としては「待機時間」が業界特有の課題として挙げられた。

カーゴニュース6月21日号

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