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物流業界ニュース(物流/運送情報)

政府「骨太方針」で物流生産性革命

トラック隊列走行、ドローン配送の実用化へ

政府は15日に経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2018」と「未来投資戦略2018」を取りまとめ、閣議決定した。安倍晋三首相は「日本経済は、人手不足感が高まる中で、質・量の両面で人材を確保するとともに、生産性の向上により、その潜在成長率を高めていくことが急務だ」と述べ、骨太方針と未来投資戦略の「生産性革命の具体策を盛り込むむとともに、働き方改革の実行・実現を打ち出した」と強調した。施策の実施に向けては「生産性革命の重点分野で産官協議会を設け、新たな若い世代の民間の叡智を取り込みつつ、政策形成を進める」と表明した。

隊列走行・自動運転の商業化を加速

物流分野では、高速道路でのトラックの隊列走行については、早ければ2022年の商業化を目指し、本年度中に後続車無人システムの公道実証を開始する。実証実験の成果やダブル連結トラックの実験の状況を踏まえ、来年10月ごろまでには運用ルールや他の走行車両への影響軽減の観点も含めてインフラ面等の事業環境の検討を行う。

商業化に先立ち、21年までに、より現実的な後続車有人システムの商業化し、技術と事業面での課題を総合的に検証しながら、今年度中に運用ルールなどを官民で議論していく。 また、道の駅などを拠点とした無人自動運転による運送サービスを20年に実現することを目指す。自治体や地域の運送業者と連携した「道の駅」を拠点とした実証実験や、中山間地域や高齢化の進む都市近郊の「オールド・ニュータウン」での実験を継続的に実施することで、早期の事業化を目指していく。

ICT活用での効率化、ドローンは都市部での配送も

新技術を活用した物流の実現も進める。オープンデータを活用した情報提供や最適ルートの検索の充実をはじめ、情報通信技術(ICT)を活用したスマホアプリによる配車・決済、見守りサービスや買物支援の導入、過疎地域での貨客混載など、交通と多様なデータを結び付けて付加価値を生み出すモビリティサービス(MaaS)の実現を図っていく。小型無人航空機(ドローン)の物流での活用も進める。今年度から山間部での荷物配送を可能とするため、航空法に基づくドローン飛行の許可・承認の審査要領を改正する。20年代には都市部での荷物配送を実現することを目指す。

カーゴニュース6月21日号

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