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物流業界ニュース(物流/運送情報)

厚労省 交通労災防止ガイドライン改正で通達

睡眠時間確保に配慮した労働管理を

厚生労働省は18日、「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正ついて、通達を発出した。これを受け、全日本トラック協会(坂本克己会長)では、@睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間の管理A乗務開始前の点呼等の実施B早期時間帯の走行を可能な限り避けるような走行計画の作成をはじめとした、交通労働災害防止対策の推進――に取り組むよう呼びかけている。

2017年の労働災害発生状況は、労働災害による死亡者数は978人で、うち202人が道路上における交通事故による。この死亡災害の半数以上がバス、トラック、タクシー等の事業用自動車を保有する事業場以外の事業場で発生していることを踏まえ、第13次労働災害防止計画でも、バス、トラック、タクシー等の事業者はもとより、それ以外の事業者に対し「交通労働災害防止のためのガイドライン」に定めた取り組みの徹底を図ることとしている。

睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、1日に貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正施行されたことを踏まえ、同ガイドラインを改正したもの。点呼等の実施に際して、「疾病、疲労、睡眠不足、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないことのおそれの有無について報告を求め、その結果を記録すること」とされ、「睡眠不足」が追記された。。

カーゴニュース6月21日号

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