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物流業界ニュース(物流/運送情報)

危コン協/総会 タンクコンテナ軽微な変更届の廃止を要望

ドライバーの労災防止活動も強化

日本危険物コンテナ協会(大森寿明会長)は19日、総会を開いた。2018年度は、従来から要望事項として掲げてきた、タンクコンテナに関する移動タンク貯蔵所の許可制度の見直しの実現に向けた活動にあらためて注力する。ローリー、タンクコンテナ輸送における荷役作業の労働災害防止や運転手の労働環境改善に向けた取り組みを推進する。

コンテナが変わる都度、軽微な工事の変更届を出すことを求める「タンクコンテナの軽微な変更届」を廃止し、IMDGコードに合致したコンテナであることの証明書(定期検査証の写し)と設置許可を受けた車両であれば、届出なしでの運行を可能とするよう許可制度の見直しを強く求める。消防庁に実態を理解してもらうために、コンテナデポ等の視察を要請する。

また、昨年度、ローリーやタンクコンテナの上部で作業する運転手の安全確保策を要望した結果、9月には、高所作業での安全帯の着実な着用など墜落・転落防止対策を含む緊急要請が厚生労働省から発出された。さらに、「荷役5大災害防止対策チェックリスト」の項目として、荷主が管理する施設にドライバーの墜落・転落災害を防ぐ安全帯の取付設備の設置が盛り込まれた。

今年度は、厚労省から講師を招き、ローリー、コンテナからの転落防止にかかる研修会を開催するなど荷役作業における労災防止活動をさらに強化。また、昨年11月4日に施行された改正標準貨物自動車運送約款を踏まえ、運送契約にない付帯作業、待機時間など運転手の労働環境改善を図るには、荷主の協力が不可欠であるとして、国土交通省や厚労省の協力を得ながら改善の取り組みを進める。

役員改選で再任が決まった大森会長(日陸顧問)は、政治、経済、社会情勢に触れながら、「我々の業界は安全対策を万全にしていく必要がある」と強調。吉羽眞知夫副会長(エクシィフワールドワイドインク東京駐在員事務所日本代表)は「21回目の総会を迎えた。会員の皆さんからご意見をいただけるこの機会を活かし、次の総会へと進んでいきたい」と述べた。

カーゴニュース6月26日号

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