物流業界ニュース（物流/運送情報）
国交省 堀内自動車局長会見「時限措置の延長が必要」
トラックのＤＸ推進で働き方改革推進
国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は１月２６日、専門紙記者会見を開き、改正貨物自動車運送事業法が定めたトラック運送業の「標準的な運賃」の告示制度と、荷主に対して物流改善を働きかけることができる「荷主対策の深度化」について言及。「改正事業法によって２０２４年３月末までの時限措置として定められているが、燃料価格の高騰や『２０２４年問題』への対応が迫られるなどの客観情勢を踏まえると延長することが望ましい」と語った。
「標準的な運賃告示、延長が望ましい」
堀内自動車局長はウクライナ紛争などの影響で依然として燃油価格高騰が続き、トラック運送業の経営環境を悪化させていることについて「国交省のみならず、公正取引委員会、中小企業庁などそれぞれに施策を推進し、政府一丸となって価格転嫁政策を強力に推し進めている」と述べた上で、国交省では改正貨物自動車運送事業法に基づく荷主対策の深度化や、標準的な運賃制度の告示制度を活用し、円滑な価格転嫁と運賃の引き上げの実現を促進していると説明。標準的な運賃について「コロナ禍の最中である２０２０年４月に制度がスタートして２年９ヵ月が経過し、全国の事業者の５２％が届出を行っていることは一定の評価ができるが、一方で〝道半ば〟の感もある。現在の厳しい燃油価格高騰への対策や『２０２４年問題』への対応が迫られる中で担い手不足を解消することが、改めて喫緊の課題となっている。改正事業法に基づく『標準的な運賃』と『荷主対策の深度化』は２４年３月末までの時限措置となっているが、こうした客観情勢を踏まえると、これらの制度を延長することが望ましいと思われる」と述べた。
ＤＸ推進でドライバーの長時間労働を削減
堀内自動車局長はドライバーの長時間労働削減や生産性向上を図るには先進技術を活用した輸送分野のＤＸの推進が不可欠だと指摘。その上で、ＤＸが効率化や省力化を実現するには、荷主を含めたサプライチェーン全体で取り組むことが重要だと強調。一例として、２２年９月に全国農業協同組合連合会（ＪＡ）秋田県本部、全農物流、秋田県トラック協会などが中心となって実施した首都圏向け青果物の物流効率化実証実験について言及した。ＩＣＴ技術を活用し、秋田県の青果物を首都圏の各青果物市場へ効率的なトラック輸送を行う取り組みで、生産者が事前に把握した出荷量情報を、生産者～ＪＡの一時集積所～集荷するトラック～拠点集積所～幹線輸送するトラックといった流通の各段階がクラウドシステムを利用してリアルタイムで共有。生産者からの集荷を行うトラックと、拠点集積所から首都圏まで幹線輸送するトラックを分離することでドライバーの長時間労働を削減や運行の効率化を図った。情報共有するクラウドシステムはＨａｃｏｂｕが提供した。今後、実証実験の結果をとりまとめた上で公表し、他の事業者への横展開を図る。
標準的な運賃、昨年末の届出件数は５２％
国土交通省自動車局が発表した昨年１２月２８日時点の標準的な運賃による運賃変更届出は全国で２万９６２９件。全事業者の５２．０％だった。届出率は１１月末の５１．５％より０・５ｐｔ高かった。地方ブロックごとの届出率は北海道が５８．０％、東北が６１．９％、関東が２６．４％、北陸信越が５８．６％、中部が６１．４％、近畿が５６．３％、中国が７８．８％、四国が８７．７％、九州が７１．２％、沖縄陸運事務所が３６．１％だった。
カーゴニュース２月２日号
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