物流業界ニュース（物流/運送情報）
国交省港湾局「２０２４年問題」対応を〝加速〟
内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナル高度化へ
国土交通省港湾局は２日、内航フェリーとＲＯＲＯ船のターミナルにおける生産性向上を検討するため、「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」（座長＝根本敏則・敬愛大学教授）を設立し、初会合を開いた。トラックの「２０２４年問題」に対応し、内航フェリー・ＲＯＲＯ船による輸送動向を踏まえた港湾整備や荷役効率化の方策を検討する。６～７月に中間報告を提示し、来年３月末に最終報告をまとめる。 開会にあたって挨拶に立った堀田治港湾局長は「モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・ＲＯＲＯ船の生産性向上に向け、これまで多様な取り組みを進めてきた。トラックドライバーの労働時間規制が厳格化される『２０２４年問題』が目前に迫る中、２０１８年に策定した港湾の中長期政策『ＰＯＲＴ２０３０』の中で掲げた次世代の内航フェリー・ＲＯＲＯ船に関する施策を加速していく状況となった」と強調。「海上輸送はまだまだ潜在力があり、内航フェリー・ＲＯＲＯ船の重要性は今後ますます高まっていくと考えている。我が国の輸送力の確保と物流の生産性向上の観点から、港湾の役割をしっかりと果たしていく」と意欲を述べた。 具体的には貨物輸送動向や輸送需要の変化について調査・分析し、（1）船舶大型化に対応した岸壁・ヤードの利用のあり方（２）ＩＣＴや自動技術を用いたターミナルの荷役効率化（３）災害時の初動対応やトラックの代替輸送のための課題と対策（４）カーボンニュートラルに役立つ設備導入――などを検討。併せて、中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」で掲げた内航フェリー・ＲＯＲＯ船関連の施策実現に向けたロードマップを作成する。今後は検討会の傘下にフェリーとＲＯＲＯ船それぞれのワーキンググループを設置し、各事業者を対象に貨物輸送の現状や今後の課題についてアンケート調査を実施する。その結果を踏まえ、検討会と各ワーキンググループで協議していく。
カーゴニュース２月９日号
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