物流業界ニュース（物流/運送情報）
国交省 荷主・内航アクションプランを夏策定
トラックのＤＸ推進で働き方改革推進
国土交通省は１日、内航海運業界と荷主の連携強化を図る「安定・効率輸送協議会」の２０２２年度第２回会合を開催した。昨年３月に策定した「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」の普及を図るため、ガイドライン普及に向けたアクションプランの策定に向け、今後の進め方などを議論した。４月末までに荷主業界ごとにまとめた取り組み事例を集約し、その上で、日本内航海運組合総連合会（内航総連、栗林宏??会長）が荷種ごとに設置したワーキンググループが議論した課題を参照した上で、夏ごろをメドにとりまとめる。内航海運業界と荷主業界双方の経営層（役員クラス）および行政からなる「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」を今夏に開催することとしており、その会議上でアクションプランを発表する。内航・荷主の連携強化ガイドラインは「船員の働き方改革」「取引環境の改善」「生産性向上」を柱とし、内航業界の改善を図るもの。改善方針として、（１）契約における法令上の遵守事項や見積書などを用いた料金協議（２）オペレーター、オーナー、荷主の役割を踏まえた船員の労務管理（３）安定輸送を確保のため、関係者連携による取り組みや課題例（４）定量的な達成目標を設定して改善を進展していくための手順――などを掲載している。今後策定するアクションプランでは、これらの方針をさらに具体的に加速することを図る。今回の議論では、荷種ごとに課題が異なっているため、アクションプランに改善事例を掲載する際、個社のケースに踏み込むことになることが想定され、公表を避けるべきとの指摘があった。国交省はそれを受け、業界外部への公表の当否については今後議論することとした。
カーゴニュース２月１４日号
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