通関連　ダイバーシティ推進部会がアクションプラン

「個人として尊重され活躍できる業界に」

日本通関業連合会（通関連、岡藤正策会長）では、ダイバーシティ推進部会のアクションプランを策定した。部会としての活動方針を明確にするめ、「ミッション・ビジョン・バリュー」を定めた。アクションプランの実行を通じ、通関業界で働く一人ひとりが個人として尊重され、活躍できる通関業界の実現および業界全体の底上げを目指す。

約４割がダイバーシティの取り組みに課題

通関連では昨年２月、「ダイバーシティ推進部会」（渡辺啓子部会長）を発足した。初会合で出された意見等を踏まえ、２０２２年度はワーキングチームを設置。通関業界のダイバーシティの取り組みの実態を調査するとともに、今後の活動方針の策定に向けた活動を続けてきた。調査結果の報告をもとに検討を重ね、今月３日に開かれた会合でアクションプランが決定した。昨年実施した調査によると、通関業界の女性従業員比率については回答者の約３割が「３割以上５割未満」となっており「運輸業・郵便業」の平均（２１．７％）と比べても女性従業員の比率の高い事業者が多い。ただ、課長職以上の管理職に占める女性の比率および役員比率について０％との回答がそれぞれ３割、７割となっており、女性管理職や役員比率では同業種の平均比率よりも低い事業者が多かった。ダイバーシティに「取り組んでいる」、「取り組んでいない」はそれぞれ約４割で、資本金や従業員数の規模が大きいほど取り組んでいる企業が多い。ダイバーシティ推進の目的では、法令遵守（女性活躍推進法、障害者雇用促進法、高年齢者雇用安定法など）、人材採用・確保などが上位で、プロセスイノベーションやＥＳＧを挙げる企業は少なく、女性の管理職登用拡大や女性の採用、若年層の定着率向上の取り組みが目立つ。また、ダイバーシティ推進に取り組んでいる企業の約４割で、「取り組みに障害や課題がある」と回答。具体的には、女性の管理職登用において希望者や候補者が少ないこと、ロールモデルの不在、仕事と家庭の両立の難しさ、若年層の離職率の高さ、アンコンシャスバイアス、業務の特殊性による女性採用の困難――などが挙げられた。一方、現在ダイバーシティに取り組んでいない企業の約３割は取り組みの必要性を感じていた。

荷主の違反原因行為の有無を調査

軽貨物運送業は地方運輸局に届出をして事業を開始した後、事業計画に変更がない限り、国の窓口を訪れる機会がない。国への事業報告の提出義務もないことから、事業の実態が不透明な状況がある。そこで国交省は初の取り組みとして、軽貨物運送の個人事業主１万者を対象にＷＥＢによるアンケートを行う。調査項目は、年齢、性別、専業・副業など事業形態、取引相手（通販サイト・運送マッチングサービス・大手運送事業者）、１日あたりの平均取扱個数、平均月収、乗務前後の点呼の実施状況、点検整備の実施状況、荷主による違反原因行為の有無、改善基準告示の認知状況など。３月末までに結果をとりまとめる。

経営者・管理者向けセミナー、ロールモデル紹介も

ダイバーシティ推進部会では、調査結果で得られた実態を踏まえ、（１）ダイバーシティ経営に関する理解度向上とダイバーシティ推進への取り組み拡大（２）ダイバーシティ推進における問題等の解決解消（３）多様な人材が正当に評価される人事制度の導入および役員・管理職への登用拡大（４）通関業・通関士の認知度向上――の４つの目標を定めるとともに、各目標に対応したアクションプランを策定。経営者、管理職を対象としたダイバーシティ経営に関する理解度を高めるためのセミナー・研修会の開催、ロールモデルの紹介や意見交換会の開催、ベストプラクティスの事例紹介、行動宣言の募集、イベントの開催を含めた積極的な広報活動などに取り組む。なお、アクションプランに関しては具体的な数値目標は設けないものの、事後の効果検証は可能な限り行う。今後はアクションプランの業界内での浸透を図るため、ダイバーシティ推進部会としての「ミッション・ビジョン・バリュー」について会員企業に周知。ワーキングチームはミッション等に沿ったアクションプランを具現化および実行し、各年度の１月末までに部会に報告する。部会はワーキングチームの活動状況を総括し、翌年度のアクションプランを作成する。

カーゴニュース２月１４日号

powered by cargo news