物流業界ニュース（物流/運送情報）
経産省「価格交渉促進月間」、積極的対応を要請
フォローアップ調査で個別に注意喚起も
経済産業省は３月の「価格交渉促進月間」に、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を受注側中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう重点的に取り組む。経済産業大臣名で、下請中小企業振興法「振興基準」を踏まえ、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じることや、価格転嫁に積極的に対応するよう要請する。３月以降、受注側中小企業に対し、発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、フォローアップ調査を実施。受注側中小企業３０万社程度に対してアンケートを配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての具体的な状況を把握する。下請Ｇメンにより、受注側中小企業２０００社程度へヒアリングし、交渉・転嫁状況の実態を聴取する。フォローアップ調査結果を踏まえ、さらなる価格交渉・転嫁の促進に向け、業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表。受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が芳しくない個別の発注側企業の代表者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等を行う。多くの受注側中小企業から回答があった親事業者について、企業ごとの「回答企業数」、「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」のリストを公表。独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対応する。
カーゴニュース３月９日号
富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング（３ＰＬ）を実現します。
