国交省海コン輸送ガイドへの荷主の認知度低下

危険物に関する情報伝達にも力点

国土交通省は３日、「国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議」の第１３回会合を開催した。国際海上コンテナの安全輸送を図るため荷主と物流事業者向けに策定したガイドラインとマニュアルの認知状況について昨年１１月〜今年１月に実施した調査結果を発表した。調査は運送事業者１２９者、ドライバー３９９者、荷主１１５者を対象とした。ガイドラインやマニュアルを知っている割合は事業者が９８％、ドライバーが４７％、荷主が６０％だった。認知状況の調査は２０１３年度に開始し、ほぼ隔年で実施してきた。認知度の推移をみると事業者は１３年度に９２％、直近の２２年度は９８％と概ね９割以上が認知していた。一方、荷主は１３年度に８７％だったが、２２年度には６０％となり、荷主の認知度が低下している傾向が目立った。

事業者とドライバーの間でも意識に落差

コンテナトレーラの安全運転の取り組みでは、荷主の６９％が「時間に余裕を持った運送依頼」を行っていた。事業者のうち４７％はドライバーが偏荷重状態を簡易的に測定するためのメジャーを携行させていた。一方、ドライバーは「メジャーを携行している」のは３２％で、事業者の回答から１５％低かった。メジャー携行では事業者の意識とドライバーの実態には落差がみられた。コンテナの安全輸送に関する情報伝達の実施状況では、偏荷重や荷崩れを防止する観点で重要な梱包情報について、荷主の８５％が「事業者に伝達している」としていたが、一方、事業者は「荷主から伝達を受けた」のは５８％で、相互の隔たりが目立った。事業者からドライバーへの梱包情報の伝達は、事業者の６１％が「伝達している」としていたが、ドライバーが「伝達されている」としたのは３３％で、大きく差が開いた。こうした結果を踏まえ、国交省では、安全対策ガイドライン・マニュアルのさらなる周知を図っていくとした。とくに荷主については、ガイドライン作成当初よりも認知度が２７ｐｔ低下したことを重視。認知度向上に向けた方策を検討していく考え。

「危険物情報伝達」でも周知活動

また、昨年１０月に総務省消防庁が危険物輸送の安全対策会議を開催した際、コンテナに混載された貨物の危険物情報の適切な伝達方法を議論したことについて、「安全対策の目指すところは、総務省消防庁と同じ方向にある」との認識を示し、国際海上コンテナの安全輸送マニュアルに記載した「危険物に関する情報伝達等について」の項目にも力点をおき、周知活動を展開する考えを示した。この項目ではトラック事業者に伝達すべき複数の危険物情報を提示。その上で総務省消防庁の対策案と同様、危険物の流出事故により災害が発生するおそれのある情報を得た場合、関係者への速やかに連絡するよう指示している。

カーゴニュース３月９日号

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