経産省電子タグ活用で食品ロス削減を実証

サプライチェーン情報を可視化

経済産業省は今月から来月にかけて、イトーヨーカドー店舗（曳舟店）を対象に、産地およびスーパーマーケット、消費者の家庭における電子タグを活用した食品ロス削減に関する実証実験を行う。フードチェーン全域を、（１）産地〜小売店舗（２）小売店舗（３）小売店舗〜消費者――の３つの領域で実施。サプライチェーンの情報の可視化や食品ロスの削減、付加価値の提供など、サプライチェーンの効率化・生産性向上を図る。産地〜小売店舗の実証実験では、青果物が持つ様々な情報のうち、これまであまり利用されてこなかった情報を活用した新たな価値を消費者に提供する販促を店頭で実施し、食品ロス削減への効果を検証する。アイコトマト、なめこ、ほうれん草を対象商品とする。小売店舗での実証実験では、賞味・消費期限別に在庫を可視化し、電子棚札を活用したダイナミックプライシングを導入することによる、店舗の業務効率化と食品ロス削減への効果を検証。対象商品はデイリー・日配品から１０ＳＫＵを選ぶ。小売店舗〜消費者の実証実験では、購買データや消費・廃棄データを「健康」という切り口で活用しながら、食品の購入・調理・保管を支援する消費者サービスとして提供し、家庭内での食品ロス削減への効果を検証する。２０代から６０代の男女、約１００人が参加する。流通業では、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行。消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在し、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われる。こうした状況を踏まえ、経済産業省は、２０１７年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を、２１年３月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」に基づく「スマートストア実現に向けた電子タグ（ＲＦＩＤ）実証へのアプローチ」を発表し、ＲＦＩＤ等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきた。なお、今回の実証実験は、「令和３年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＩｏＴ技術を活用した食品ロス削減の事例創出）」の一環で日本総合研究所に委託している

カーゴニュース１月１６日号

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