2023年11月27日

国交省／２３年度補正予算　物流革新に１５９億円の大型予算

2023年11月27日

財務省　輸入事後調査、申告漏れ等は３．２倍に

2023年11月27日

「２０２４年問題」、はやくも顕在化か

2023年11月27日

全ト協　７〜９月期の景況感は１．４ｐｔ悪化

2023年11月20日

政府　経済対策で「2024年問題」克服へ

2023年11月20日

トラック使用年数の長期化進む

2023年11月20日

国交省　軽貨物の安全対策、規制強化へ

2023年11月20日

通販業者は「無料」の根拠を説明すべき

2023年11月13日

国交省／鶴田物流・自動車局長会見経済対策で��モーダルシフト倍増�≠ﾖ

2023年11月13日

食品流通業界で商慣習見直す事業者が増加

2023年11月13日

ＮＸ総研短観　秋以降の荷動きは「悪化の可能性も」

2023年11月13日

国交省　22年のコンテナ取扱貨物量は０．３％増

2023年11月6日

関税・消費税立替払い、商慣習是正へ正念場

2023年11月6日

納豆の輸出が増加、東京税関が３割のシェア

2023年11月6日

警察庁・有識者検討会　事故増加やドライバーの負担増など懸念

2023年11月6日

通関連／東京通関業会　密輸撲滅キャンペーンをＪＲ品川駅で実施

2023年10月30日

物流連　物流のイメージアップ策を継続

2023年10月30日

通関連「通関業の日」記念日講演会を開催

2023年10月30日

国交省　輸出入コンテナ貨物流動調査を実施

2023年10月30日

全ト協女性部会　全国研修会で「２４年問題」取り組み事例学ぶ

2023年10月23日

政府／「２０２４年問題」対策　「物流革新緊急パッケージ」で��本気の姿勢��

2023年10月23日

東京通関業会／アンケート　関税等の立替払い、９割が荷主からの要請

2023年10月23日

消防庁　リチウム電池貯蔵規制の特例で意見募集

2023年10月23日

厚労省　荷主連携マッチング　あい積ミーティングを開催

2023年10月10日

矢野経済研究所　２２年度の宅食市場規模は２．５兆円

2023年10月10日

国交省　冷蔵倉庫の温度帯区分を細分化へ

2023年10月10日

国交省など３者　京浜港、阪神港でコンテナ積替実証実験

2023年10月10日

消費者庁　無料表記　「労働への想像力欠如させる」

2023年9月18日

経産省　貿易手続きデジタル化推進に１５億円

2023年9月18日

国交省　標準化で全体最適の実現へ

2023年9月18日

国交省ダブル連結車の走行路線拡充へ

2023年9月18日

国交省　貨物鉄道のＣＯ２排出量を精緻化

2023年9月4日

国交省・経産省・農水省生産性は「２５４０円／時」に低下

2023年9月4日

財務省関税局　リアルタイム口座振替方式で新機能追加へ

2023年9月4日

国交省／流通経済研究所　消費財企業の８割が利用拡大の意向

2023年9月4日

「運輸・倉庫」で女性管理職割合６. ９％

2023年8月21日

国交省 新技術によるＳＣ全体の効率化で事業公募

2023年8月21日

「運輸業、郵便業」の月間給与総額が１３％増

2023年8月21日

国交省／標準的な運賃　全国の５６．８％が新運賃を届出

2023年8月21日

国交省　コンテナ専用トラックの導入を補助

2023年8月14日

ＮＸ総研短観　夏以降の荷動きは��悪化�≠ﾌ懸念も

2023年8月14日

国交省　ＣＴ情報セキュリティ対策で検討委員会

2023年8月14日

横浜通関業会／会員懇談会　業務の円滑化へ適切な情報提供を

2023年8月14日

厚労省トラック、８割で労働基準関係法令違反

2023年8月7日

矢野経済研究所　２２年度の物流市場は２４．６兆円見込み

2023年8月7日

国交省　依存症ドライバー対策の手引き作成へ

2023年8月7日

建設業で「適正工期」確保へ自主ルール

2023年8月7日

関ト協海コン部会／総会「標準的な運賃」の届出増やし次のステップに

2023年7月31日

海コン運行稼働台数、１０年で１７００台減

2023年7月31日

国交省　モーダルシフトに「標準化」を導入

2023年7月31日

経産省　ＦＣトラックの需要見通しを共有

2023年7月31日

成田空港、上期は輸出入とも５期ぶりマイナス

2023年7月10日

国交省　国際コンテナ戦略港湾の基本方針策定

2023年7月10日

国交省　トラックの「標準的な料金」を年内設定

2023年7月10日

日本百貨店協会　開店前納品を是正し納品リードタイム緩和

2023年7月10日

消費者庁「送料無料」表示見直しへ運送業界から意見聴取

2023年6月26日

日倉協／総会　倉庫税制の維持・確保へ必要な要望を実施

2023年6月26日

倉庫約款、見直しに向け新たな動きも？

2023年6月26日

東ト協海コン専門部会／総会福岡部会長を再任、長時間荷待ち解消へ

2023年6月26日

国交省　２１年度の国内荷動きはプラス回復

2023年6月12日

国交省　ＣＴでのＡＩシステム導入ガイドライン策定

2023年6月12日

国交省　標準パレットの運用案を検討

2023年6月12日

国交省　外来トレーラ自動化で現場実証

2023年6月12日

国交省タクシー・バスの貨客混載を全国解禁

2023年6月5日

経産省、国交省、農水省「２０２４年問題」対策へ改善案を提示

2023年6月5日

横浜通関業会／総会　通関業務の円滑化へ適切に情報提供

2023年6月5日

国交省／トラック取引適正化会議　価格転嫁促進へ、物流子会社とも認識共有

2023年6月5日

リチウムイオン電池の保管規制緩和へ高感度スプリンクラーの整備など条件

2023年5月29日

国交省４割の事業者が「荷主の理解」得る

2023年5月29日

通関連／東京通関業会　密輸撲滅キャンペーンでノベルティ配布

2023年5月29日

運輸・物流職種の残業、３割で減少傾向

2023年5月29日

全道利／定時総会　道路関係予算確保へ国に要望

2023年4月17日

国交省　遠隔点呼・業務後自動点呼を制度化

2023年4月17日

国交省　非常用電源設備の導入経費補助

2023年4月17日

国交省／全ト協　悪質トラックへの巡回指導を重点化

2023年4月17日

「運輸・倉庫」の景気は４ヵ月ぶりに改善

2023年4月3日

物流連　海コン輸送をテーマに勉強会

2023年4月3日

国交省　ドローン物流ビジネス指針を改定

2023年4月3日

国交省／経産省　再配達削減ＰＲ月間を展開

2023年4月3日

物流連　パレット循環スキーム構築を提言

2023年3月20日

経産省「価格交渉促進月間」、積極的対応を要請

2023年3月20日

国交省／パレット実態調査　６割の荷主が「共同利用システム必要」

2023年3月20日

国交省海コン輸送ガイドへの荷主の認知度低下

2023年3月20日

財務省／通関連／東京通関業会　税関１５０周年記念で「大学生フォーラム」

2023年3月13日

国交省　燃料サーチャージを「告示」に格上げ

2023年3月13日

国交省　堀内自動車局長会見 標準的な運賃制度延長へ前向き

2023年3月13日

国交省外装変更は��大きな影響なし�℃�オムツの効率物流で情報共有

2023年3月13日

国交省　越・比向けＣＣ物流規格普及へ

2023年2月20日

国交省　国際コンテナ戦略港湾の新政策検討

2023年2月20日

国交省港湾局「２０２４年問題」対応を��加速��

2023年2月20日

国交省　荷主・内航アクションプランを夏策定

2023年2月20日

通関連　ダイバーシティ推進部会がアクションプラン

2023年2月13日

関税・消費税立替え払いに公取委が見解

2023年2月13日

国交省／経産省　内航海運の省エネ実証補助を公募

2023年2月13日

国交省　堀内自動車局長会見「時限措置の延長が必要」

2023年2月13日

国交省　軽貨物の過労運転防止へ荷主・元請に要請

2023年1月30日

国交省　サーチャージを「標準的な運賃」の一部に

2023年1月30日

財務省関税局・税関　経済安保確保へ不正輸出の監視を強化

2023年1月30日

国交省／経産省／農水省　物流改善を��義務化�＝A新制度の創設へ

2023年1月30日

国交省　軽貨物の安全対策で検討会立ち上げへ

2023年1月23日

厚労省　告示改正で「荷主特別対策チーム」編成

2023年1月23日

斉藤国交大臣・新春会見トラックの取引環境改善が重要課題

2023年1月23日

「運輸・倉庫」の景気は前月比横ばい

2023年1月23日

中小企業庁　トラック運送、価格交渉ワースト業種に

2023年1月16日

国交省２３年度予算　大幅拡充で「２０２４年問題」に対応

2023年1月16日

経産省／改正省エネ法荷主対策　８ｔ以下商用車、３０年度に非化石比率５％に

2023年1月16日

国交省　国際物流リスクに対応、実証輸送公募

2023年1月16日

国交省　自動運転トラックの安全制度設立へ

2023年1月2日

東京税関　回転いすの輸入が数量、金額とも過去最高

2023年1月2日

国交省／標準的な運賃　51%が届出

2023年1月2日

国交省・経産省・農水省　着荷主に法令による規制的措置検討

2023年1月2日

国交省／海事協会　働きやすい職場認証申請受付開始

2022年12月12日

国交省／荷主対策「要請」事案は元請の過積載強要

2022年12月12日

トラック業界に割増賃金の「２０２３年問題」

2022年12月12日

物流連　「物流環境大賞」募集

2022年12月12日

経産省／農水省　青果物輸出で原産地証明書手続き簡素化

2022年12月5日

財務省関税局　スマート税関実現へアクションプランを策定

2022年12月5日

国交省／大雪対策大型車の立ち往生防止へ

2022年12月5日

全ト協　荷主対策の深度化、標準運賃の延長を要望

2022年12月5日

通関連／関税協会／ＮＡＣＣＳ「税関発足１５０周年記念シンポジウム」を開催

2022年10月17日

通関業法改正から５年、新制度が浸透

2022年10月17日

国交省・丹羽道路局長会見　道路整備を通じて物流円滑化を

2022年10月17日

「運輸業・郵便業」、サイバー攻撃で狙われる？

2022年10月17日

財務省　越境ＥＣ貨物の適正輸入申告で制度見直しへ

2022年10月10日

海コン輸送に「標準的運賃な運賃」適用

2022年10月10日

国交省　遠隔点呼、早朝・深夜に効果あり　第２回承認でトラック大幅増加

2022年10月10日

厚労省／改善基準告示会議　3業界そろって改正案まとまる　24年4月施行が正式決定

2022年10月10日

経産省　トラック隊列走行で日本提案の国際標準発行

2022年9月19日

国交省・水嶋国土交通審議官会見

2022年9月19日

政府重要物資のサプライチェーンを調査

2022年9月19日

国交省　荷主対策深度化で１社に初の「要請」

2022年9月19日

国交省　「タク配」10月以降継続するも8割は撤退

2022年9月12日

国交省／標準的な運賃　全国の４９%が届出

2022年9月12日

「運輸・倉庫」の６割が人手不足

2022年9月12日

通関業者の立替払い、荷主の要請が９割

2022年9月12日

国交省　内航海運の省エネ・輸送効率化に補助金

2022年9月5日

海コン輸送、「２０２４年問題」で存続の危機

2022年9月5日

矢野経済研究所 ＡＧＶ／ＡＭＲ国内市場、２年連続減少

2022年9月5日

国交省　軽乗用車を軽貨物運送で利用可能に

2022年9月5日

「軽作業系」が過去最高の時給に

2022年8月29日

経産省　国内消費者向けＥＣ市場は２０．７兆円に

2022年8月29日

消防庁　屋外貯蔵タンクの予防保全でドローン活用へ

2022年8月29日

東京港ＣＴ、青海Ａ１・２の待機が目立つ

2022年8月29日

厚労省／改善基準告示会議　改正の方向性提示も労使合意は再び持ち越し

2022年8月8日

東京都港湾局ＣＯＮＰＡＳを活用し予約制事業実施

2022年8月8日

ＮＸ総研短観荷動きは落ち込みから��Ｖ字回復�≠�期待

2022年8月8日

国交省タクシー宅配の特例措置を延長

2022年8月8日

物流連、女性活躍制度の整備・採用推進を

2022年8月1日

燃油費高騰でコスト急上昇、円滑な転嫁を

2022年8月1日

荷役分離　スワップボディコンテナ車両の導入進むか

2022年8月1日

車両大型化省人化に寄与するＷ連結と隊列走行

2022年8月1日

国交省貨物鉄道は「公的ミッション背負う唯一無二の存在」

2022年7月25日

成田空港、輸出入とも半期として過去最大

2022年7月25日

活況の物流不動産市場に“暗雲”広がる

2022年7月25日

関ト協海コン部会／総会　東京港の混雑・長時間待機解消に注力

2022年7月25日

警察庁　営業車、アルコール検知器義務化延期

2022年7月18日

物流費上昇で「関税コスト削減」に照準

2022年7月18日

「道路貨物運送業」の倒産が増加　燃料高止まりで「運輸業」は２５％増

2022年7月18日

厚労省　男女賃金差異、情報公表を義務化

2022年7月18日

関東地方整備局 本牧ふ頭でＣＯＮＰＡＳを試験運用

2022年7月11日

経産省流通業のＳＣの課題解決策提案を募集

2022年7月11日

国交省／公取委／厚労省　行政が荷主対策を強化、不適正取引にメス

2022年7月11日

経産省「ＥＰＡ活用推進会議」を設立

2022年7月11日

▼食品ロス削減推進表彰

2022年6月13日

「運輸・倉庫」の景気は２ヵ月連続改善

2022年6月13日

経産省　デジタル時代のグローバルＳＣ高度化へ研究会

2022年6月13日

国交省　自動運転車の安全対策検討

2022年6月13日

国交省鉄道の環境利点について意見聴取

2022年6月6日

矢野経済２１年度の物流市場規模は７．７％増に

2022年6月6日

通関連通関士の専門性向上支援へ調査を実施

2022年6月6日

政府　ラストマイル配送で軽乗用車活用へ

2022年6月6日

公取物流事業者との問題取引で荷主に文書

2022年5月30日

国交省　物効法認定で１５００人相当の労働力確保

2022年5月30日

厚労省／告示改正トラック部会　着荷主への働きかけ、「制度化」検討

2022年5月30日

国交省　ホクレンなどから意見聴取 第3回鉄道物流のあり方検討会

2022年5月30日

国交省　１１００×１１００を標準に

2022年5月16日

基幹インフラ安定提供へ経済安保法成立

2022年5月16日

経産省　ＰＩ実現が��物流危機�″歯桙ﾌカギ

2022年5月16日

農水省粗資料輸送の効率化実証を支援

2022年5月16日

ＮＸ総研・短観、４〜６月は荷動き増加の見通し

2022年5月9日

環境省　２０年度の運輸部門のＣＯ２排出量は１０％減

2022年5月9日

標準運賃告示から２年、浸透は道半ば

2022年5月9日

国交省／ＮＡＣＣＳ　サイバーポート・ＮＡＣＣＳを直接連携

2022年5月9日

物流連　使用パレットの７割弱が「Ｔ１１」

2022年4月4日

国交省　貨物鉄道の輸送量拡大へ議論スタート

2022年4月4日

財務省対ロシア禁輸措置で関係業者から情報収集

2022年4月4日

国交省　内航業者と荷主の連携強化でガイドライン

2022年4月4日

国交省／経産省、ＤＸ実現へ、荷主・事業者の人材育成を

2022年3月28日

物流コスト、上昇圧力一段と強まる

2022年3月28日

経産省ＳＣ人権デュー・ディリジェンス指針策定へ

2022年3月28日

国交省　海コン梱包情報伝達が課題

2022年3月28日

国交省　紙オムツの物流改善で行動計画策定

2022年3月21日

国交省ワクチン輸送のレンタカー使用延長

2022年3月21日

国内製造拠点の閉鎖・縮小が大幅増加

2022年3月21日

経産省／国交省　フィジカルインターネット計画を策定

2022年3月21日

経産省　加食・日雑品業界のＰＩ促進へ

2022年3月14日

国交省　Ｔ１１・１２型を推奨する方向

2022年3月14日

トラック中央協議会　待機解消へ厚労省が着荷主対策へ本腰

2022年3月14日

斉藤国交大臣　ウクライナ周辺海域の安全確保徹底を

2022年3月14日

サイバー攻撃対策強化へ注意喚起

2022年3月7日

環境省　ＣＴ等のヒアリ対策で法改正を検討

2022年3月7日

次世代トラック普及へデータ活用を実証

2022年3月7日

国交省　「視野障害」事故への対策を周知

2022年3月7日

公正取引委員会　優越的地位乱用防止へ調査室設置

2022年2月28日

矢野経済研究所、医療系物流アウトソーシング市場調査

2022年2月28日

経産省　トラック運送、価格転嫁進まず

2022年2月28日

「運輸業」のバイト、９割弱が採用難

2022年2月28日

東京労働局　トラック労災防止へ情報共有

2022年2月21日

政府　経済安保法案、設備導入審査対象に「運輸」も

2022年2月21日

経産省　フィジカルインターネット実現へロードマップ提示

2022年2月21日

運輸業界にワクチン３回目早期接種を呼びかけ

2022年2月21日

斉藤国交大臣　国際海コン輸送、適切に状況を把握

2022年2月14日

国交省、物流改善に向けたセミナー開催

2022年2月14日

国交省 物効法の施設要件で意見募集

2022年2月14日

経産省　感染症に対応したＢＣＰの公表を要請

2022年2月14日

国交省　視野障害での事故対策を強化

2022年2月7日

経産省　省エネ法荷主規制で「優良荷主」を可視化

2022年2月7日

海外トランシップ率が過去最大に

2022年2月7日

東京税関　成田空港の２１年の輸入は過去最大

2022年2月7日

矢野経済研究所２０年度「低温物流」市場調査

2022年1月31日

国交省「夏ごろまで改善しない」の声も

2022年1月31日

JILS、国際物流混乱、７割の荷主で経営に影響

2022年1月31日

国交省２４年問題へ、標準規格の決定急ぐ

2022年1月31日

厚労省　濃厚接触者の待機期間を短縮

2022年1月24日

経産省電子タグ活用で食品ロス削減を実証

2022年1月24日

国交省　中継輸送拠点の整備へ実証実験

2022年1月24日

財務省通い容器の免税手続きで簡素化対象拡大

2022年1月24日

大阪税関　２０２１年はジンの輸出が過去最高に