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【富士物流TOP】
物流業界ニュース
物流業界ニュース
2025年1月20日
国交省/厚労省 荷待ち・荷役時間の短縮で成果なし
2025年1月20日
国交省25年度予算 物流革新≠ヨ550億円、大型予算で施策を推進
2025年1月20日
政府/規制改革会議 大容量水素ガス運搬トレーラを国内導入へ
2025年1月20日
公取委 フードサプライチェーンの商慣行で実態調査
2025年1月6日
国交省 海コン車両のCTゲート前待機は放置せず
2025年1月6日
神戸港、昆布の輸出が36年連続第1位
2025年1月6日
国交省 業務前自動点呼、今春にも制度化
2025年1月6日
財務省関税局 インドとAEO相互承認に署名
2024年11月25日
国交省/経産省/農水省 荷主・物流事業者への規制内容を決定
2024年11月25日
国土技術政策総研 国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策で研究
2024年11月25日
国交省 内航海運の商慣行見直しを促進
2024年11月25日
全ト協/日貨協連、10月の成約運賃指数は「139」
2024年11月11日
国交省/鶴田物流・自動車局長会見 宅配の再配達防止に意気込み
2024年11月11日
国交省新たな物流拠点≠フ構築目指す
2024年11月11日
国土交通経済7〜8月 7月のトラック輸送は4ヵ月ぶり減少
2024年11月11日
建荷協11月に「特自検強調月間」を展開
2024年9月30日
国交省 物流情報標準ガイド改訂へ意見募集
2024年9月30日
経団連 改正物流効率化法施行に向け意見取りまとめ
2024年9月30日
政策要望、「中小企業向け支援策の拡充」が最多
2024年9月30日
経産省 商用FCV、集中的に導入する重点地域選定
2024年9月23日
名古屋商工会議所 荷主「値上げ応じたが、転嫁に苦慮」
2024年9月23日
物流データ 普通倉庫21社統計(2024年5月)
2024年9月23日
東ト協海コン専門部会 平均待機時間はおおむね2時間以内
2024年9月23日
国交省/標準的運賃 届出数が約2年続いた5割台から6割に
2024年6月17日
国交省 業務前自動点呼の先行実施が可能に
2024年6月17日
財務省 米国とCSIを正式実施し、対象を拡大
2024年6月17日
政府/骨太の方針 自動物流道路、東京〜大阪念頭に基本枠組み
2024年6月17日
公取委 価格転嫁円滑化でフォローアップ調査
2024年6月3日
矢野経済研究所 30年のトラック輸送需給ギャップを予測
2024年6月3日
国交省/自動物流道路 東京〜大阪間の26%の貨物を対象に
2024年6月3日
斉藤国交大臣 新幹線の貨物輸送、拡大に期待表明
2024年6月3日
成田空港輸入貨物搬出のバース予約を年内開始へ
2024年5月27日
NX総研短観24年4〜6月の荷動きは改善の見込み
2024年5月27日
海コン車両の待機料、「発注者」に支払い義務
2024年5月27日
全ト協/経営分析報告書トラック10台以下の6割で営業赤字
2024年5月27日
国交省「物流標準化促進事業費補助金」の募集を開始
2024年5月6日
国交省 再配達削減事業は秋頃に実施
2024年5月6日
国交省倉庫・利用運送業向け「相談窓口」開設
2024年5月6日
厚労省/国交省 災害時は状況に応じ柔軟な対応が可能に
2024年5月6日
消防庁 リチウム電池の貯蔵・運搬規制で報告書
2024年2月12日
12月の郵便・荷物 ゆうパック微減、累計ではプラスを維持
2024年2月12日
成田空港で牛肉の輸出が増加傾向
2024年2月12日
物流連/シンポジウム「2024年問題」をチャンスに
2024年2月12日
国交省 冷蔵倉庫の10温度帯区分を4月施行
2024年2月5日
政府 今国会に荷主規制法案を提出
2024年2月5日
成田空港、輸出入とも3年ぶり減少
2024年2月5日
国交省 繁忙期の引越し、分散を呼びかけ
2024年2月5日
国交省 港湾の情報セキュリティ制度、3月末施行
2024年1月15日
国交省24年度予算 「2024年問題」対策に総額482億円
2024年1月15日
警察庁 高速道路での最高速度90kmに引き上げ
2024年1月15日
国交省CTゲート高度化補助事業の公募開始
2024年1月15日
全ト 協特車通行許可などについて要望書を提出
2024年1月5日
国交省 標準的な運賃、平均8%引き上げ
2024年1月5日
財務省 関税の仮装・隠蔽の更生請求で重加算税
2024年1月5日
国交省 再配達率半減へ、44億円で実証事業
2024年1月5日
総務省 手紙・はがきを24年秋にも値上げへ
2023年12月18日
国交省 港湾の情報セキュリティを国が審査へ
2023年12月18日
国交省「標準的な運賃」改定、方向性決まる
2023年12月18日
国交省/大雪対策 大型車の立ち往生防止へ注意喚起
2023年12月18日
財務省 特例申告納期限延長で担保取り扱いを緩和
2023年12月11日
国交省モーダルシフト倍増策を提示
2023年12月11日
公取委 労務費の適切な転嫁へ価格交渉指針を公表
2023年12月11日
国交省 CNP認証、6港のCTで試行開始
2023年12月11日
横浜港、「そばの実」の輸入で35年連続1位
2023年12月4日
「物流にかつてない注目。これを良いチャンスに」
2023年12月4日
国交省 トラック全体の事故件数は増加
2023年12月4日
自販機の輸入数量が10年間で最多に
2023年12月4日
来年注目のキーワード、「24年問題」は7位
2023年11月27日
国交省/23年度補正予算 物流革新に159億円の大型予算
2023年11月27日
財務省 輸入事後調査、申告漏れ等は3.2倍に
2023年11月27日
「2024年問題」、はやくも顕在化か
2023年11月27日
全ト協 7〜9月期の景況感は1.4pt悪化
2023年11月20日
政府 経済対策で「2024年問題」克服へ
2023年11月20日
トラック使用年数の長期化進む
2023年11月20日
国交省 軽貨物の安全対策、規制強化へ
2023年11月20日
通販業者は「無料」の根拠を説明すべき
2023年11月13日
国交省/鶴田物流・自動車局長会見経済対策でモーダルシフト倍増≠ヨ
2023年11月13日
食品流通業界で商慣習見直す事業者が増加
2023年11月13日
NX総研短観 秋以降の荷動きは「悪化の可能性も」
2023年11月13日
国交省 22年のコンテナ取扱貨物量は0.3%増
2023年11月6日
関税・消費税立替払い、商慣習是正へ正念場
2023年11月6日
納豆の輸出が増加、東京税関が3割のシェア
2023年11月6日
警察庁・有識者検討会 事故増加やドライバーの負担増など懸念
2023年11月6日
通関連/東京通関業会 密輸撲滅キャンペーンをJR品川駅で実施
2023年10月30日
物流連 物流のイメージアップ策を継続
2023年10月30日
通関連「通関業の日」記念日講演会を開催
2023年10月30日
国交省 輸出入コンテナ貨物流動調査を実施
2023年10月30日
全ト協女性部会 全国研修会で「24年問題」取り組み事例学ぶ
2023年10月23日
政府/「2024年問題」対策 「物流革新緊急パッケージ」で本気の姿勢
2023年10月23日
東京通関業会/アンケート 関税等の立替払い、9割が荷主からの要請
2023年10月23日
消防庁 リチウム電池貯蔵規制の特例で意見募集
2023年10月23日
厚労省 荷主連携マッチング あい積ミーティングを開催
2023年10月10日
矢野経済研究所 22年度の宅食市場規模は2.5兆円
2023年10月10日
国交省 冷蔵倉庫の温度帯区分を細分化へ
2023年10月10日
国交省など3者 京浜港、阪神港でコンテナ積替実証実験
2023年10月10日
消費者庁 無料表記 「労働への想像力欠如させる」
2023年9月18日
経産省 貿易手続きデジタル化推進に15億円
2023年9月18日
国交省 標準化で全体最適の実現へ
2023年9月18日
国交省ダブル連結車の走行路線拡充へ
2023年9月18日
国交省 貨物鉄道のCO2排出量を精緻化
2023年9月4日
国交省・経産省・農水省生産性は「2540円/時」に低下
2023年9月4日
財務省関税局 リアルタイム口座振替方式で新機能追加へ
2023年9月4日
国交省/流通経済研究所 消費財企業の8割が利用拡大の意向
2023年9月4日
「運輸・倉庫」で女性管理職割合6. 9%
2023年8月21日
国交省 新技術によるSC全体の効率化で事業公募
2023年8月21日
「運輸業、郵便業」の月間給与総額が13%増
2023年8月21日
国交省/標準的な運賃 全国の56.8%が新運賃を届出
2023年8月21日
国交省 コンテナ専用トラックの導入を補助
2023年8月14日
NX総研短観 夏以降の荷動きは悪化≠フ懸念も
2023年8月14日
国交省 CT情報セキュリティ対策で検討委員会
2023年8月14日
横浜通関業会/会員懇談会 業務の円滑化へ適切な情報提供を
2023年8月14日
厚労省トラック、8割で労働基準関係法令違反
2023年8月7日
矢野経済研究所 22年度の物流市場は24.6兆円見込み
2023年8月7日
国交省 依存症ドライバー対策の手引き作成へ
2023年8月7日
建設業で「適正工期」確保へ自主ルール
2023年8月7日
関ト協海コン部会/総会「標準的な運賃」の届出増やし次のステップに
2023年7月31日
海コン運行稼働台数、10年で1700台減
2023年7月31日
国交省 モーダルシフトに「標準化」を導入
2023年7月31日
経産省 FCトラックの需要見通しを共有
2023年7月31日
成田空港、上期は輸出入とも5期ぶりマイナス
2023年7月10日
国交省 国際コンテナ戦略港湾の基本方針策定
2023年7月10日
国交省 トラックの「標準的な料金」を年内設定
2023年7月10日
日本百貨店協会 開店前納品を是正し納品リードタイム緩和
2023年7月10日
消費者庁「送料無料」表示見直しへ運送業界から意見聴取
2023年6月26日
日倉協/総会 倉庫税制の維持・確保へ必要な要望を実施
2023年6月26日
倉庫約款、見直しに向け新たな動きも?
2023年6月26日
東ト協海コン専門部会/総会福岡部会長を再任、長時間荷待ち解消へ
2023年6月26日
国交省 21年度の国内荷動きはプラス回復
2023年6月12日
国交省 CTでのAIシステム導入ガイドライン策定
2023年6月12日
国交省 標準パレットの運用案を検討
2023年6月12日
国交省 外来トレーラ自動化で現場実証
2023年6月12日
国交省タクシー・バスの貨客混載を全国解禁
2023年6月5日
経産省、国交省、農水省「2024年問題」対策へ改善案を提示
2023年6月5日
横浜通関業会/総会 通関業務の円滑化へ適切に情報提供
2023年6月5日
国交省/トラック取引適正化会議 価格転嫁促進へ、物流子会社とも認識共有
2023年6月5日
リチウムイオン電池の保管規制緩和へ高感度スプリンクラーの整備など条件
2023年5月29日
国交省4割の事業者が「荷主の理解」得る
2023年5月29日
通関連/東京通関業会 密輸撲滅キャンペーンでノベルティ配布
2023年5月29日
運輸・物流職種の残業、3割で減少傾向
2023年5月29日
全道利/定時総会 道路関係予算確保へ国に要望
2023年4月17日
国交省 遠隔点呼・業務後自動点呼を制度化
2023年4月17日
国交省 非常用電源設備の導入経費補助
2023年4月17日
国交省/全ト協 悪質トラックへの巡回指導を重点化
2023年4月17日
「運輸・倉庫」の景気は4ヵ月ぶりに改善
2023年4月3日
物流連 海コン輸送をテーマに勉強会
2023年4月3日
国交省 ドローン物流ビジネス指針を改定
2023年4月3日
国交省/経産省 再配達削減PR月間を展開
2023年4月3日
物流連 パレット循環スキーム構築を提言
2023年3月20日
経産省「価格交渉促進月間」、積極的対応を要請
2023年3月20日
国交省/パレット実態調査 6割の荷主が「共同利用システム必要」
2023年3月20日
国交省海コン輸送ガイドへの荷主の認知度低下
2023年3月20日
財務省/通関連/東京通関業会 税関150周年記念で「大学生フォーラム」
2023年3月13日
国交省 燃料サーチャージを「告示」に格上げ
2023年3月13日
国交省 堀内自動車局長会見 標準的な運賃制度延長へ前向き
2023年3月13日
国交省外装変更は大きな影響なし℃オムツの効率物流で情報共有
2023年3月13日
国交省 越・比向けCC物流規格普及へ
2023年2月20日
国交省 国際コンテナ戦略港湾の新政策検討
2023年2月20日
国交省港湾局「2024年問題」対応を加速
2023年2月20日
国交省 荷主・内航アクションプランを夏策定
2023年2月20日
通関連 ダイバーシティ推進部会がアクションプラン
2023年2月13日
関税・消費税立替え払いに公取委が見解
2023年2月13日
国交省/経産省 内航海運の省エネ実証補助を公募
2023年2月13日
国交省 堀内自動車局長会見「時限措置の延長が必要」
2023年2月13日
国交省 軽貨物の過労運転防止へ荷主・元請に要請
2023年1月30日
国交省 サーチャージを「標準的な運賃」の一部に
2023年1月30日
財務省関税局・税関 経済安保確保へ不正輸出の監視を強化
2023年1月30日
国交省/経産省/農水省 物流改善を義務化=A新制度の創設へ
2023年1月30日
国交省 軽貨物の安全対策で検討会立ち上げへ
2023年1月23日
厚労省 告示改正で「荷主特別対策チーム」編成
2023年1月23日
斉藤国交大臣・新春会見トラックの取引環境改善が重要課題
2023年1月23日
「運輸・倉庫」の景気は前月比横ばい
2023年1月23日
中小企業庁 トラック運送、価格交渉ワースト業種に
2023年1月16日
国交省23年度予算 大幅拡充で「2024年問題」に対応
2023年1月16日
経産省/改正省エネ法荷主対策 8t以下商用車、30年度に非化石比率5%に
2023年1月16日
国交省 国際物流リスクに対応、実証輸送公募
2023年1月16日
国交省 自動運転トラックの安全制度設立へ
2023年1月2日
東京税関 回転いすの輸入が数量、金額とも過去最高
2023年1月2日
国交省/標準的な運賃 51%が届出
2023年1月2日
国交省・経産省・農水省 着荷主に法令による規制的措置検討
2023年1月2日
国交省/海事協会 働きやすい職場認証申請受付開始
2022年12月12日
国交省/荷主対策「要請」事案は元請の過積載強要
2022年12月12日
トラック業界に割増賃金の「2023年問題」
2022年12月12日
物流連 「物流環境大賞」募集
2022年12月12日
経産省/農水省 青果物輸出で原産地証明書手続き簡素化
2022年12月5日
財務省関税局 スマート税関実現へアクションプランを策定
2022年12月5日
国交省/大雪対策大型車の立ち往生防止へ
2022年12月5日
全ト協 荷主対策の深度化、標準運賃の延長を要望
2022年12月5日
通関連/関税協会/NACCS「税関発足150周年記念シンポジウム」を開催
2022年10月17日
通関業法改正から5年、新制度が浸透
2022年10月17日
国交省・丹羽道路局長会見 道路整備を通じて物流円滑化を
2022年10月17日
「運輸業・郵便業」、サイバー攻撃で狙われる?
2022年10月17日
財務省 越境EC貨物の適正輸入申告で制度見直しへ
2022年10月10日
海コン輸送に「標準的運賃な運賃」適用
2022年10月10日
国交省 遠隔点呼、早朝・深夜に効果あり 第2回承認でトラック大幅増加
2022年10月10日
厚労省/改善基準告示会議 3業界そろって改正案まとまる 24年4月施行が正式決定
2022年10月10日
経産省 トラック隊列走行で日本提案の国際標準発行
2022年9月19日
国交省・水嶋国土交通審議官会見
2022年9月19日
政府重要物資のサプライチェーンを調査
2022年9月19日
国交省 荷主対策深度化で1社に初の「要請」
2022年9月19日
国交省 「タク配」10月以降継続するも8割は撤退
2022年9月12日
国交省/標準的な運賃 全国の49%が届出
2022年9月12日
「運輸・倉庫」の6割が人手不足
2022年9月12日
通関業者の立替払い、荷主の要請が9割
2022年9月12日
国交省 内航海運の省エネ・輸送効率化に補助金
2022年9月5日
海コン輸送、「2024年問題」で存続の危機
2022年9月5日
矢野経済研究所 AGV/AMR国内市場、2年連続減少
2022年9月5日
国交省 軽乗用車を軽貨物運送で利用可能に
2022年9月5日
「軽作業系」が過去最高の時給に
2022年8月29日
経産省 国内消費者向けEC市場は20.7兆円に
2022年8月29日
消防庁 屋外貯蔵タンクの予防保全でドローン活用へ
2022年8月29日
東京港CT、青海A1・2の待機が目立つ
2022年8月29日
厚労省/改善基準告示会議 改正の方向性提示も労使合意は再び持ち越し
2022年8月8日
東京都港湾局CONPASを活用し予約制事業実施
2022年8月8日
NX総研短観荷動きは落ち込みからV字回復≠期待
2022年8月8日
国交省タクシー宅配の特例措置を延長
2022年8月8日
物流連、女性活躍制度の整備・採用推進を
2022年8月1日
燃油費高騰でコスト急上昇、円滑な転嫁を
2022年8月1日
荷役分離 スワップボディコンテナ車両の導入進むか
2022年8月1日
車両大型化省人化に寄与するW連結と隊列走行
2022年8月1日
国交省貨物鉄道は「公的ミッション背負う唯一無二の存在」
2022年7月25日
成田空港、輸出入とも半期として過去最大
2022年7月25日
活況の物流不動産市場に“暗雲”広がる
2022年7月25日
関ト協海コン部会/総会 東京港の混雑・長時間待機解消に注力
2022年7月25日
警察庁 営業車、アルコール検知器義務化延期
2022年7月18日
物流費上昇で「関税コスト削減」に照準
2022年7月18日
「道路貨物運送業」の倒産が増加 燃料高止まりで「運輸業」は25%増
2022年7月18日
厚労省 男女賃金差異、情報公表を義務化
2022年7月18日
関東地方整備局 本牧ふ頭でCONPASを試験運用
2022年7月11日
経産省流通業のSCの課題解決策提案を募集
2022年7月11日
国交省/公取委/厚労省 行政が荷主対策を強化、不適正取引にメス
2022年7月11日
経産省「EPA活用推進会議」を設立
2022年7月11日
▼食品ロス削減推進表彰
2022年6月13日
「運輸・倉庫」の景気は2ヵ月連続改善
2022年6月13日
経産省 デジタル時代のグローバルSC高度化へ研究会
2022年6月13日
国交省 自動運転車の安全対策検討
2022年6月13日
国交省鉄道の環境利点について意見聴取
2022年6月6日
矢野経済21年度の物流市場規模は7.7%増に
2022年6月6日
通関連通関士の専門性向上支援へ調査を実施
2022年6月6日
政府 ラストマイル配送で軽乗用車活用へ
2022年6月6日
公取物流事業者との問題取引で荷主に文書
2022年5月30日
国交省 物効法認定で1500人相当の労働力確保
2022年5月30日
厚労省/告示改正トラック部会 着荷主への働きかけ、「制度化」検討
2022年5月30日
国交省 ホクレンなどから意見聴取 第3回鉄道物流のあり方検討会
2022年5月30日
国交省 1100×1100を標準に
2022年5月16日
基幹インフラ安定提供へ経済安保法成立
2022年5月16日
経産省 PI実現が物流危機″歯桙フカギ
2022年5月16日
農水省粗資料輸送の効率化実証を支援
2022年5月16日
NX総研・短観、4〜6月は荷動き増加の見通し
2022年5月9日
環境省 20年度の運輸部門のCO2排出量は10%減
2022年5月9日
標準運賃告示から2年、浸透は道半ば
2022年5月9日
国交省/NACCS サイバーポート・NACCSを直接連携
2022年5月9日
物流連 使用パレットの7割弱が「T11」
2022年4月4日
国交省 貨物鉄道の輸送量拡大へ議論スタート
2022年4月4日
財務省対ロシア禁輸措置で関係業者から情報収集
2022年4月4日
国交省 内航業者と荷主の連携強化でガイドライン
2022年4月4日
国交省/経産省、DX実現へ、荷主・事業者の人材育成を
2022年3月28日
物流コスト、上昇圧力一段と強まる
2022年3月28日
経産省SC人権デュー・ディリジェンス指針策定へ
2022年3月28日
国交省 海コン梱包情報伝達が課題
2022年3月28日
国交省 紙オムツの物流改善で行動計画策定
2022年3月21日
国交省ワクチン輸送のレンタカー使用延長
2022年3月21日
国内製造拠点の閉鎖・縮小が大幅増加
2022年3月21日
経産省/国交省 フィジカルインターネット計画を策定
2022年3月21日
経産省 加食・日雑品業界のPI促進へ
2022年3月14日
国交省 T11・12型を推奨する方向
2022年3月14日
トラック中央協議会 待機解消へ厚労省が着荷主対策へ本腰
2022年3月14日
斉藤国交大臣 ウクライナ周辺海域の安全確保徹底を
2022年3月14日
サイバー攻撃対策強化へ注意喚起
2022年3月7日
環境省 CT等のヒアリ対策で法改正を検討
2022年3月7日
次世代トラック普及へデータ活用を実証
2022年3月7日
国交省 「視野障害」事故への対策を周知
2022年3月7日
公正取引委員会 優越的地位乱用防止へ調査室設置
2022年2月28日
矢野経済研究所、医療系物流アウトソーシング市場調査
2022年2月28日
経産省 トラック運送、価格転嫁進まず
2022年2月28日
「運輸業」のバイト、9割弱が採用難
2022年2月28日
東京労働局 トラック労災防止へ情報共有
2022年2月21日
政府 経済安保法案、設備導入審査対象に「運輸」も
2022年2月21日
経産省 フィジカルインターネット実現へロードマップ提示
2022年2月21日
運輸業界にワクチン3回目早期接種を呼びかけ
2022年2月21日
斉藤国交大臣 国際海コン輸送、適切に状況を把握
2022年2月14日
国交省、物流改善に向けたセミナー開催
2022年2月14日
国交省 物効法の施設要件で意見募集
2022年2月14日
経産省 感染症に対応したBCPの公表を要請
2022年2月14日
国交省 視野障害での事故対策を強化
2022年2月7日
経産省 省エネ法荷主規制で「優良荷主」を可視化
2022年2月7日
海外トランシップ率が過去最大に
2022年2月7日
東京税関 成田空港の21年の輸入は過去最大
2022年2月7日
矢野経済研究所20年度「低温物流」市場調査
2022年1月31日
国交省「夏ごろまで改善しない」の声も
2022年1月31日
JILS、国際物流混乱、7割の荷主で経営に影響
2022年1月31日
国交省24年問題へ、標準規格の決定急ぐ
2022年1月31日
厚労省 濃厚接触者の待機期間を短縮
2022年1月24日
経産省電子タグ活用で食品ロス削減を実証
2022年1月24日
国交省 中継輸送拠点の整備へ実証実験
2022年1月24日
財務省通い容器の免税手続きで簡素化対象拡大
2022年1月24日
大阪税関 2021年はジンの輸出が過去最高に
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