リチウムイオン蓄電池の保管規制緩和の方向性が１月に明らかになった。消防庁の検討会が示した、リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所の面積、階数、軒高制限の見直し案では、高感度天井スプリンクラー設備の導入などにより、これら規制を緩和しても安全性を確保できるとした。規制緩和により施設の大型化が可能になる一方で、海外の基準を参考に高感度スプリンクラーや貯水槽を整備しなければならないなど設備投資負担は大きくなる。日本よりも厳しい海外の基準に合わせる形での“規制緩和”となる見通しだ。リチウムイオン蓄電池の電解液は消防法で定める危険物（引火性液体）で、火災等が発生した場合には、電解液や可燃性ガスがセルの外部に噴出・着火し、激しく火炎を噴き出す。海外でも倉庫火災事例が報告されており、国内では、リチウムイオン電池を倉庫に保管する場合、消防法上の規制により、原則、「平屋建て」で、「軒高は６ｍ未満」、「床面積は１０００�u以下」となっている。こうした中、電気自動車（ＥＶ）を普及させるため、大量の車載用リチウムイオン電池を貯蔵できるようリチウムイオン蓄電池を倉庫に貯蔵する場合の面積、階数、軒高の制限について撤廃要望が出され、消防庁は２０２２年３月に「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」を発足。同１２月の消火実験を経て、１月５日に第３回会合が開催され、見直しの方向性が示された。今回、リチウムイオン蓄電池を消防庁の危険物から外すのではなく、リチウムイオン蓄電池を貯蔵する危険物倉庫について、安全性を確保する一定の要件のもとで面積や軒高制限を緩和し、大型化が可能になる。「規制緩和危険物倉庫」は保管効率こそ高まるが、高感度スプリンクラーや貯水槽の整備といった大きな投資を要する。リチウムイオン電池専用となるため、通常の危険物は保管できないというリスクもある。なお、「規制緩和危険物倉庫」は、屋内貯蔵所が長時間の火災に耐えられるよう耐火構造とし、かつ、スプリンクラー設備が早期にかつ確実に放水できるよう、開放型のヘッドを用い、自動火災報知設備の感知器に連動して作動するようにしなければならない。また、樹脂製のパレットは長時間炎がついたまま容易に消火できないことが確認されたことから、パレットは樹脂製以外とするべきであることも提言された。リチウムイオン電池をめぐっては、経済安全保障の観点からも、政府が安定供給に向けて国内生産の支援に乗り出すなど、物流需要の拡大に期待が寄せられている。近年盛んな危険物倉庫の新増設の中には、リチウムイオン電池をターゲットにしているケースも多い。ただ、特殊な保管形態であったり、自動車関連品と同様の納品ルールが適用されるなど管理の手間がかかるとの声もある。