「運輸業・郵便業」、サイバー攻撃で狙われる？

ＤＸに積極的も防衛力が一定水準未満

ハッカー対策サービスを展開するサイバーセキュリティクラウド（本社・東京都品川区、小池敏弘社長兼ＣＥＯ）が、１６業種のＤＸ進行度とサイバー防御力の実態を調査したところ、８割以上の業界でＤＸ推進とセキュリティ対策のアンバランスさが露呈した。“サイバー防御力”不足ながら、ＤＸには意欲的な「卸売業・小売業」、「運輸業・郵便業」については、「次にサイバー攻撃で狙われる可能性が高い」と分析している。１４個のチェック項目を有した「サイバー防御力チェックリスト」を用いて測定し、満点である１４ポイントを獲得することで「サイバー防御力が一定水準である」と定義。チェックリストを用いて調査した結果を分析し、１６業種のサイバー防御力をランキングとして発表した。調査は８月９日〜１２日にインターネットで行われた。「勤めている企業はＤＸへの取り組みに精力的だ」という項目に対して「当てはまる」と回答した人は、「運輸業・郵便業」では４７．４％だった。また、「勤めている企業はＤＸ推進に必要な人材の育成・確保を十分に行っている」という項目に対して「当てはまる」と回答した人は３１．６％だった。サイバー防御力ランキングの上位業種を見てみると、「通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業」、「情報サービス業・インターネット附随サービス業」、「金融業・保険業」が同率で１位。「卸売業・小売業」「運輸業・郵便業」「不動産業・物品賃貸業」は同率で１１位となっている。特に「卸売業・小売業」、「運輸業・郵便業」の２業種はサイバー防御力が一定水準未満でありながらも、ＤＸを積極的に推進しており、サイバー攻撃に狙われた際に、大きな被害となる可能性が高いとと分析。２業種は業界全体でサイバー防御力向上のために取り組む必要があると提言している。

カーゴニュース１０月４日号

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