国土交通省はこのほど、トラック・バス・タクシーが点呼を実施する際、ＡＩなどを活用した自動点呼機器を用いることで、業務前に対面ではない方式の点呼（業務前自動点呼）を先行的に実施する事業者の公募を開始した。業務前自動点呼機器ならびに同機器を設置する施設の要件を満たせば、事業者は先行的に業務前自動点呼を行うことが認められる。先行的に実施できる期間は来年３月３１日までとするが、それまでの間、ドライバーが業務前自動点呼を受けていながら飲酒運転や過労運転を行い、事故が発生するなど特段の要件変更が必要となる事態が生じなければ、来年４月１日には広く事業者が業務前自動点呼を行えるよう制度化する。先行的実施事業に参加した事業者が継続実施を希望する場合は簡易な届出を行うことで継続実施できる。業務前自動点呼機器は、従来の有人点呼と同様の確認事項について、機器により確認できることが要件となる。本人確認や免許証の携帯、アルコール検知など、安全な運転をすることができないおそれの有無について自動で判定する機能を有するほか、ドライバーの疾病や疲労、睡眠不足などの自己申告の結果を記録し、保存する機能を有していることが必要となる。業務前自動点呼機器の導入費用は国交省の予算事業により最大２分の１を補助する。先行実施事業の申請書は営業所を管轄する運輸支局が受け付ける。各種要件の問い合わせなどは野村総合研究所・国交省委託事業事務局（メールアドレス：ｍｌｉｔ＿ｊｉｄｏｔｅｎｋｏ＿ｆｙ２０２４ｄｐ＠ｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ）が対応する