物流業界ニュース（物流/運送情報）
財務省 越境ＥＣ貨物の適正輸入申告で制度見直しへ
共通の定義に基づく開発が可能に
財務省は４日、関税・外国為替等審議会関税分科会を開催し、最近の税関行政・関税制度や令和５年度関税改正の主な要望などについて報告した。来年度の関税改正要望では、越境電子商取引（ＥＣ）の拡大に伴い急増する輸入貨物への対応として、適正な輸入申告の確保等のために必要な制度の見直しを行う。越境ＥＣの拡大に伴い、輸入許可件数はここ数年、大幅な増加傾向にあり、２０２１年には航空貨物の輸入許可件数が対前年比１．３倍、海上貨物についても対前年比２．１倍と急増。輸入貨物の小口化が進展し、ＳＰ貨物が急増し、大半は通販貨物、すなわち海外販売者から国内購入者に直接配送されるものとみられ、不正薬物等の密輸はＳＰ貨物でも摘発されている。また、ＥＣプラットフォーム事業者の提供するサービス（在庫管理・発送等）を利用する非居住者によってＥＣサイトで売買が成立する前に貨物の輸入がなされるケースがある。輸入時は取引価格は存在せず、販売予定価格等から課税価格を計算する必要があるが、このような輸入で実態を把握していない者を介して不適正な課税価格での輸入申告が行われる事例が散見。迅速な通関を確保しつつ、不正薬物等の水際取締の強化および適正な関税等の徴収の観点から、効果的・効率的な貨物の審査・検査を行えるようにすることが急務であるとした。
カーゴニュース１０月１８日号
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