国交省　物効法認定で１５００人相当の労働力確保

認定の６割は��輸送網の集約��

国土交通省はこのほど、物流総合効率化法に基づき認定した効率化計画事業の実績について発表した。２０１６年１０月の改正施行後から２２年３月末までに認定した件数は３１２件となった。事業の類型別にみると「モーダルシフト」が１０４件、「輸配送の共同化」が２３件、「輸送網の集約」が１９２件、「その他」が１３件だった。「モーダルシフト」のうち鉄道利用による事業は５５件、船舶利用は５０件だった。船舶の内訳は、フェリーが２７件、ＲＯＲＯ船が１９件、フェリーとＲＯＲＯ船併用が１件、自動車運搬船が１件、コンテナ船が２件だった。「その他」の内訳は、（３）企業間の一貫輸送が１件、業務の平準化が２件、中継輸送が２件、高速バスを利用した貨客混載が１件、村営バスによる貨客混載が１件、路線バスによる貨客混載が３件、空コンテナの回送距離削減が２件、鋼材のシャーシ積み置きによる効率化が１件だった。

「運転」２７３万時間、「荷待ち」４９万時間削減

ドライバーの運転時間の削減効果をみると、年間約２７３万時間の省力化に相当。荷待ち時間の削減については年間約４９万時間の省力化に当たる。なお、認定計画事業のうち１２５件でトラック予約受付システムを導入していた。省力化と荷待ち時間の削減効果を換算すると、約１５２４人のドライバーに相当する労働力を確保した計算となる。輸送品目は幅広く認定されていた。軽工業品（食料品等）が全体の３８．９％と４割近くを占め、雑工業品（資材等）が１７．３％、金属機械工業品が１５．６％と続いた。宅配便等や農水産品、化学工業品の取り扱いもあった。認定計画事業によるＣＯ２削減量は年間約１１．８万ｔで、約１３４０万本のスギのＣＯ２吸収量に相当。スギの本数を面積に換算すると約１３３．９９キロ平方メートルとなる。

カーゴニュース５月２４日号

powered by cargo news