物流業界ニュース（物流/運送情報）
国交省／標準的な運賃 全国の５１％が新運賃を届出
関東は２５％で全国最低水準
国土交通省自動車局が発表した１１月末時点の標準的な運賃に基づく運賃変更の届出は全国で２万９３５３件となった。一般貨物自動車運送事業者数（２０１８年度末）５万６９９０者に対し届出率は５１．５％となり前月より０．６ｐｔ上昇した。 都道府県別にみると届出率が最も高いのは高知で９０．８％。次いで愛媛が８９．０％、熊本が８７．５％と９割近い事業者が届出済みだった。一方、届出率が最も低かったのは埼玉で１７．８％と２割弱。下位の第２位は群馬で２１．６％、第３位は東京で２２．４％。神奈川と兵庫がいずれも２３．４％でこれに続いた。地方ブロックごとに届出率を比べると、四国が最も高く、関東が最も低かった。届出事業者数と合わせて各ブロックをみると、北海道が１９４３者で５７・９％、東北が２６３２者で６１．８％、関東が４６３４者で２５．％、北陸信越が１５６６者で５８．３％、中部が４０７１者で６０．４％、近畿が５１７８者で５６．０％、中国が３１０９者で７８．５％、四国が１８６７者で８７．６％、九州が４０５９者で７１．１％、沖縄陸運事務所が２９４者で３５．６％だった。
カーゴニュース１２月２２日号
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