物流業界ニュース（物流/運送情報）
斉藤国交大臣 ウクライナ周辺海域の安全確保徹底を
航空便の飛行禁止措置、情勢を注視
斉藤鉄夫国土交通大臣は１日の記者会見で、ウクライナ情勢について日本企業の関連する船舶被害や航空機への影響について報告した。２月２５日、ウクライナ沖で停泊していた、日本企業の海外子会社が所有するパナマ籍のばら積み貨物船が飛来物に被弾。斉藤大臣は「国土交通省としては、業界団体および外航海運事業者に対し、ウクライナ周辺海域における安全確保の徹底について注意喚起を行ってきているが、付近を航行する関係船舶の安全確保に最大限注意するよう要請している。引き続き、関係省庁等と連携の上、情報収集に努めるとともに、必要な支援や協力を行い、日本が関係する船舶の安全確保を図っていく」と述べた。航空機への影響では、「現在、ヨーロッパ各国において、ロシアに対する制裁の一環として、ロシア国籍機の自国上空の飛行禁止の措置が行われている。ヨーロッパ各国による飛行禁止措置への対抗措置として、ロシア政府においてロシア領空内の飛行禁止措置が順次講じられていると聞いている。日本への運航を中止した航空便は約２０便程度というが、情勢の推移を注視しながら、関係省庁と連携して情報収集を行うとともに、航空会社等に情報提供を行うなど、適切に対応する」とした。
カーゴニュース３月８日号
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