国土交通省は２６日に官民物流標準化懇談会の傘下に設置した「モーダルシフト推進・標準化分科会」の初会合を開催する。「２０２４年問題」に対応して６月２日に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」は、鉄道・船舶へのモーダルシフトの拡大や、鉄道・船舶を軸として最適な輸送モードを組み合わせるモーダルコンビネーションの促進を提言している。荷待ちや手荷役など非効率作業をなくすとともに、エネルギー消費量やＣＯ２排出量を削減できる物流システムの構築など物流ＧＸを実現するには機械化・デジタル化が必要とする観点から、前提となる標準化の推進策を検討する。また、トラック、ＪＲ貨物、内航海運が共通して使用できる国際海上コンテナのあり方を検討し、導入促進を図る。大型コンテナに対応するための貨物駅の改修や、トップリフターや低床型貨車の導入についても意見交換を行う。今後、会議は数回開催し、荷主・事業者のモーダルシフト事例を標準化の観点から紹介するとともに、モーダルシフト普及に向けた標準化方策について意見交換する。