矢野経済２１年度の物流市場規模は７．７％増に

宅配軽貨物校長、産業向けも回復

矢野経済研究所は物流１７業種総市場を調査し、１７業種別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。２０２１年度の物流１７業種総市場規模は、前年度比７．７％増の２１兆５８１０億円と見込んだ。ＥＣ市場の拡大を受け、引き続きラストワンマイルを中心とした物流業種の宅配便や軽貨物輸送などは堅調に推移。産業向けの物流も２０年度に比べると回復する見通し。海上輸送・航空輸送の需給ひっ迫による輸送運賃の高騰も継続するとみられる。前年度比７・７％増という大幅な市場拡大は輸送運賃の高騰による部分が大きく、物量や荷動きがコロナ禍以前の水準に回復することは想定していない。物流業種別では、海運や宅配便、航空貨物輸送、フォワーディング等が大幅に増加し、市場規模を押し上げる。なお、２０年度の物流１７業種総市場規模は、前年度比２．４％減の２０兆４０５億円と推計。国内（内需）関連物流では、ＥＣ市場や食品スーパー等の一部小売業態、医薬品・医療機器関連、半導体等のエレクトロニクス関連などが堅調。一方、コロナ禍により低迷した自動車産業等の国内主要産業向けの物流は、勢いに欠けた。国際物流では、新型コロナウイルス感染拡大により、特に２０年度前半に世界的な経済活動の停滞がみられ、海上輸送・航空輸送ともに荷動きが大きく低迷。その後、中国における生産活動や米国の消費回復などがみられ、荷動きは復活傾向に向かった。しかし、海上コンテナ輸送をはじめとしたコンテナ貨物の滞留や滞船、運航遅延が頻発し、荷動き回復の大きな足かせとなった。

カーゴニュース６月７日号

powered by cargo news