経産省「ＥＰＡ活用推進会議」を設立

ワンストップで支援するＰＦ構築

経済産業省は、中堅・中小企業等を含むより多くの企業によるＥＰＡ（経済連携協定）活用を推進する方策を検討するため、「ＥＰＡ活用推進会議」を新たに設立し、第１回を６日に開催した。同会議での議論を通じて、ＥＰＡの活用に関する課題を業種横断的に共有し、効果的な改善策を検討するとともに、これらの成果を広く周知していく。会議は今年度中に、合計４回程度開催を予定する。業種特性を踏まえたきめ細やかな解決策として、業種ごとにＥＰＡ活用の標準作業フローをまとめたマニュアルを作成。輸出者と取引先との協力を円滑化するための標準書類フォーマットを策定する。また、ＥＰＡ活用のためのプロセスを簡素化・電子化し、企業をワンストップで支援するデジタル・プラットフォームを構築する。現在、我が国は５０ヵ国との間で２０のＥＰＡが発効済み。特に、１月にＲＣＥＰ協定が発効したことに伴い、新たにＥＰＡ活用に取り組む企業が大幅に増えている。中堅・中小企業等が新たにＥＰＡを活用する手順を分析すると、（１）複雑で専門的な制度・利用プロセスに関する理解が追いつかない「知識の壁」、（２）複雑な手続きを完遂できない「プロセスの壁」、（３）原産性調査にあたって、取引先が情報提供を躊躇するため、協力が得られない等の「協力企業の壁」――がある。中堅・中小企業等が円滑にＥＰＡを活用できる環境を整えることが、我が国産業の国際競争力強化のために不可欠との認識に基づき、経済産業省は、１０業種の業界団体・企業や関連サービスを提供する民間企業、学識者、政府関係機関が一堂に会して、より多くの我が国企業が３つの壁を乗り越えるための方策を検討するために、同会議を設立した。

カーゴニュース７月１２日号

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