物流業界ニュース（物流/運送情報）
政府 経済安保法案、設備導入審査対象に「運輸」も
政府は４日、経済安全保障推進会議の第２回会合を開き、有識者会議がまとめた「経済安全保障法制に関する提言」などについて話し合った。今通常国会に提出する、経済安全保障推進法案に盛り込まれる予定の、基幹インフラ事業者による設備の「導入」や「維持管理等の委託」の際、政府が事前にリスクを把握し、必要があれば当該リスクを排除する制度について、「運輸」「郵便」が対象に挙げられた。また、事業者の提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に国民生活または経済活動に多大な影響を及ぼす者に限り、規制の対象とする必要があるとされた。事業ごとの指定基準は、利用者の数や国内市場におけるシェア等の基幹インフラ事業を行う者としての事業規模や、地理的事情や事業の内容の特殊性を含む基幹インフラ事業を行う者としての代替可能性を考慮する。中小規模の事業者については、役務の安定的な提供に支障が生じた場合に与える国民生活または経済活動への影響が限定的である一方、規制への対応が相対的に大きな負担となると考えられることから、規制の対象とするべきかについては慎重に検討する。
カーゴニュース２月１０日号
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