「物流にかつてない注目。これを良いチャンスに」

物流連・真貝会長が会見 「物流の根本課題の解決を」

日本物流団体連合会(物流連)の真貝康一会長(JR貨物会長)は21日、理事会終了後に会見し、物流を取り巻く状況について「『2024年問題』が間近に迫る中で、物流にかつてない注目が集まっている。これを契機と捉え、物流の根本的な課題の解決を図っていかなければならない」と述べ、行政や物流事業者、荷主、消費者など関係者が一体となった取り組みの重要性を強調した。その中で物流連の役割については「このチャンスを捉えて、物流をもっと知っていただくための広報活動を強化していきたい」として、今年度から来年度にかけて一般メディア向けに意見広告を掲載することや、物流連主催のシンポジウムの開催を検討していることを明らかにした。

意見広告、シンポジウム開催を検討

真貝会長は会見の冒頭、「2024年問題」が近付く中で「ここ最近は、物流のことが報道されない日はなく、かつてないレベルで物流に注目が集まっている。これを良い機会と捉えて、『24年問題』への対応だけにとどまらず、物流の根本的な課題の解決を図っていかなければならない」と強調。また、この間の行政における「物流革新に向けた政策パッケージ」「物流革新緊急パッケージ」の策定や国土交通省内に新たに「物流・自動車局」が誕生したことなどに触れ、「国と物流業界など様々な関係者による連携した取り組みが何よりも重要だ」と述べた。その中で、物流連として荷主や一般消費者に向けて広報活動をさらに強化していく考えを示し、「新たに意見広告の掲載や、当連合会が主催するシンポジウムの開催などを検討しており、物流全体の課題を広く発信するとともに、理解していただく活動に力を入れていく」との考えを表明した。また、荷主の理解促進については「これまでの物流活動は、物流事業者の不断の努力によって持続可能なものとなってきた。それが今、人口減少や労働力不足などによって状況が大きく変化している。こうした物流を取り巻く環境変化について荷主にもっと理解していただく必要がある」とした。

モーダルシフト倍増「時代に合った政策」

政府が10月に発表した「物流革新緊急パッケージ」で、今後10年程度で鉄道、海運へのモーダルシフトを倍増させる方針が示されたことについては、「国において、モーダルシフトを強力に推し進めていく方針が打ち出されたことは、時代に合った政策」と評価し、目標に向けて関係者が課題意識を共有しながらスピード感を持って取り組むことが重要だとの認識を示した。一方で「これまでもモーダルシフトに取り組んできたが、一朝一夕には進まない」とも述べ、「荷主企業からは『どこにどう働きかければいいのか分からない』といった声もよく聞く。その点でも物流連として、広報や発信機能を強化していく必要がある」と述べた。

カーゴニュース 11月28日号

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