国交省トラック全体の事故件数は増加

飲酒運転の未然防止ルール策定へ

国土交通省は17日、2023年度「事業用自動車に係る総合的安全対策検討会」を開催し、事業用自動車による交通事故発生状況や、事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成に向けた施策の進捗状況を報告した。22年中に発生した事業用自動車による人身事故件数全体は2万3259件となり過去9年間で半減した。トラック、乗合・貸切バス、タクシーの各モードで減少傾向が見られたが、21年と比べると全モードで増加した。トラックの直近3年の推移は、20年が1万3500件、21年が1万4031件、22年が1万4368件と増加基調だった。トラックの事故件数の増加要因は、主に軽貨物自動車の事故件数が増加しているため。一般トラックの事故件数は減少傾向にある。国交省は事業者、荷主、警察庁などと協議を行い、軽貨物自動車の事故対策を早期に提示する。事業用自動車全体の22年の飲酒運転事故件数は37件となり、そのうちトラックが34件、乗合・貸切バスが0件、タクシーが3件だった。トラックの飲酒運転事故件数はほぼ横ばいで、20年が36件、21年が32件、22年が34件と30件超で推移している。トラックの飲酒運転事故が根絶されないことを踏まえ、国交省は飲酒運転を未然に防止するためのルール策定など対策を強化する。今年度中に飲酒運転対策のワーキンググループ(WG)を設置し、点呼の確実な実施と飲酒傾向の強いドライバーへの対応を規制の軸とする考え。

カーゴニュース11月28日号

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