国交省　海コン梱包情報伝達が課題

物流コスト抑制と運賃上昇を両立可能に

国土交通省は８日、国際海上コンテナの陸上輸送に係る安全対策会議を開催し、昨年１１〜１２月に実施した安全輸送ガイドライン・マニュアルの周知状況についての調査結果を報告した。必須項目に定める重量・品目・梱包（積み付け）情報の伝達状況は、荷主の９割が「伝達している」と回答。一方、事業者では重量は９割、品目は８割が「伝達されている」と回答したものの、梱包は「伝達されていない」との回答が４割あり、認識に落差があった。また、ドライバーからの回答で梱包情報が「伝達されている」としたのは２割にとどまり、梱包情報の伝達に課題があることが明確になった。コンテナ内の梱包・積み付けの状態は荷主自体もできていないことが多く、偏荷重積載の原因になっている。ガイドライン・マニュアルでは偏荷重を簡易的に測定するためのメジャーの携行を推奨しているが、「携行している」事業者は４７％、ドライバーは４２％にとどまり、課題が浮き彫りになった。昨年の国際海上コンテナの横転事故は１３件で、うち死傷者は５人だった。事故原因のほとんどは速度超過や不適切な運転が原因だったが、１件は偏荷重積載が原因だった。組み立て式家具が固縛されず偏って積載されていたが、ドライバーには積み付け状態が知らされていなかった。今回の会議では、偏荷重対策として梱包情報の伝達が重要との認識を共有し、検討課題とした。

カーゴニュース３月１７日号

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