国土交通省港湾局は６月２３日、国際コンテナ戦略港湾政策において来年度から概ね５年間程度で取り組む施策の基本方針について中間とりまとめを行った。京浜港・阪神港において北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカなど多方面かつ多頻度の直航サービスを充実させることを目標に定め、これまでの基本方針である「集貨」「創貨」「競争力強化」を継続して実施する。「集貨」では、とくに北米・中南米地域向けの貨物を中心とした東南アジア地域からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築や、コンテナターミナルの一体利用を推進する。「創貨」では国際トランシップ貨物にも対応した流通加工・再混載などの複合機能を備えた物流施設の立地支援を行う。加えて、物流手続きの円滑化を進め、効率化に寄与する。「競争力強化」では大水深・大規模コンテナターミナルの形成や国の主導する生産性向上の取り組みを図る。ＤＸの観点から、荷役機械の高度化などの技術開発・実装を推進するとともに、コンテナ輸送の効率化に向けた新港湾システム「ＣＯＮＰＡＳ」の本格運用や、遠隔操作ＲＴＧの整備などＡＩターミナル技術の社会実装を引き続き推進する。