物流業界ニュース（物流/運送情報）
矢野経済研究所２０年度「低温物流」市場調査
１兆７５００億円、１．７％減に
矢野経済研究所は１月２７日、低温物流市場の調査結果概要を発表した。それによると２０２０年度の低温物流市場の規模は日系低温物流事業者の国内外における販売高ベースで、前年度比１．７％減の１兆７５００億円となった。１９年度まで好調に推移してきたが２０年度は減少に転じた。主な減少要因はコロナ禍による外出自粛とインバウンド需要減少により外食産業が大きく低迷し、業務用冷凍食品の需要が減少したことと分析。巣ごもり需要で家庭用冷凍食品の需要は増加したものの、業務用冷凍食品の減少分をカバーできず、冷凍食品の消費量減少が市場縮小の一因となった。また、２４年４月からトラックドライバーの時間外労働の年９６０時間上限規制が適用に対し、低温物流事業者による労働時間軽減策には中継輸送やモーダルシフトなどがみられると報告。地域の輸配送機能を確保するため、大手・中堅低温物流事業者が地域の低温物流事業者を買収する事例も目立ってきたと指摘し、ドライバー不足を背景にＭ＆Ａが今後さらに増えると予測する。２１年度の低温物流市場規模は、国内外での販売高ベースで前年度比０．６％増の１兆７６００億円と予測。食品通販の利用率上昇、業容の拡大、物流費の増加による小幅ながら市場拡大を見込んだ。一方で拡大阻害要因として、業界としては前向きな取り組みではあるものの、輸送の効率化による物流費の削減（効率化）が考えられるとしている。調査は２１年９〜１２月に低温物流にかかわる物流事業者、卸、メーカー、所管官庁などを対象に実施した。
カーゴニュース２月７日号
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