今月１０日に閣議決定された２０２３年度補正予算案は総額１３兆１０００億円（一般会計分）となり、国土交通省関係は総額２兆６８２億円となった。そのうち「２０２４年問題」対策などを中心とした「物流の革新」のための予算は１５８億５９００万円となった。２４年度当初予算要求での物流分野の要求額１８２億１８００万円の９割近くに相当し、２３年度の物流関連予算１５億９２００万円（２次補正含む）の１０倍近い大規模な額となる。政府が６月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」が掲げる施策のうち、物流の「２０２４年問題」の解決を図るため緊急かつ重要度の高い施策の実施にあてる。具体的には、（１）物流施設の自動化・機械化・脱炭素化（２）トラックドライバーの負担軽減・生産性向上（３）モーダルシフト推進に向けた大型コンテナ導入などへの支援�C再配達削減に向けた実証事業――などを実施する。また、財政投融資は３００億円を計上。そのうち「物流の革新」関連は２００億円となった。物流効率化に資する大型物流施設の建設に投資する。地域交通の活性化に関連する予算にも物流関連がふくまれた。「地域鉄道の安全、貨物鉄道の輸送力増強」予算として４１億６００万円を計上。地域鉄道のレールや枕木の更新を支援するとともに、ＪＲ貨物の輸送力増強を図るもので、輸送需要の高まる貨物駅において３１ｆｔや４０ｆｔなど大型コンテナの取り扱いを可能とするためコンテナホームの拡幅などを支援する。