物流業界ニュース（物流/運送情報）
財務省関税局 スマート税関実現へアクションプランを策定
輸入小口貨物や経済安保対応で新規施策
財務省関税局は１１月２８日、「スマート税関の実現に向けたアクションプラン２０２２」を策定した。２０年６月に公表した税関行政の中長期ビジョン「スマート税関構想２０２０」後の税関を取り巻く環境変化を踏まえ、新たな環境変化やニーズに対応するための新規施策を盛り込み、アクションプランとして取りまとめた。新規施策のうち、越境ＥＣの利用拡大で急増する輸入小口急送貨物への対応では、水際取り締まりの実効性の確保、適正な課税の実現のため、制度の見直しを含め必要な対応を行う。情報を活用したリスク管理の強化のほか、「税関事務管理人制度」等の見直しを実施。通関業者・ＥＣプラットフォーム事業者との連携、協力も強化する。経済安全保障への対応では、「軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出の防止」を念頭に、国内外関係機関と連携した情報収集・分析、税関検査・審査時の情報活用、規制対象物品の輸出実績の把握と適正な輸出通関を徹底する。通関業者など民間事業者と連携し、輸出申告の審査の際に入手する情報を拡充する。このほか、国際物流関係では、経済活性化のための保税地域の活用、戦略的な関税技術協力への取り組み、貿易情報のＤＸ化への対応、税関が保有するビッグデータの一層の利活用、原産地証明書のデータ交換に向けた取り組み、空港・港湾施設等への先端技術を活用した機器等の円滑な導入、税関検査場のＤＸ化に向けた取り組みなどが挙げられた。
カーゴニュース１２月１日号
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