国土交通省は荷主と内航海運業者の取引環境改善に向け、商慣習の見直しを促進する。１２日に開催した安定・効率化輸送協議会の第２回会合で、商慣習の改善を図るため、同協議会傘下の個別部会で課題を整理し、改善方法や優良事例を「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」に追記することを決めた。商慣習の改善方法や改善事例をガイドラインに付け加え、荷主と内航業者に周知することで、取引環境の改善や生産性向上の促進を図る。取引環境の改善に向けた検討事項については、オペレーターとオーナー間の用船料交渉での役務や費目を整理し、交渉を円滑化することや、適切な運賃収受を行うため燃料費の価格高騰分の転嫁について燃料サーチャージの設定に向けた検討を行う。また、契約内容の明確化や契約実務の効率化や標準化を図る。船員不足に対応した労働環境の改善については、これまで慣習的に行われていた作業の廃止など効率化を進めるとともに、荷主と内航事業者の連携による優れた取り組みをガイドラインに盛り込み、業界での横展開を図る。併せて業界として可能な取り組みを具体的に検討する。運航の効率化に関しては、荷主への営業活動で空荷運航を改善や、運航管理システムの導入による効率化などの優良事例をガイドラインに盛り込み業界に周知する。そのほか、書類のデジタル化や簡素化により事務処理を効率化する方策を個別部会で具体的に検討することとした。