矢野経済研究所 ２２年度の宅食市場規模は２．５兆円
コロナ禍で急拡大、２７年度は３兆円に迫る
矢野経済研究所（本社・東京都中野区、水越孝社長）はこのほど、食品宅配市場に関する調査結果を公表した。それによると、国内人口の減少と少子高齢化の進行により国内の食関連市場が縮小傾向にある中で、食品宅配市場は成長を持続し、２０年度にはコロナ禍を背景に急成長。２２年度の市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比１０２．３％の２兆５３６３円となった。２７年度には２兆９０７４億円まで市場が拡大すると見込んでいる。同調査は６月〜８月にかけて、食品宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、乳業メーカー、生協、小売業者などを対象に調査したもの。食品宅配市場は、少子高齢化や女性の社会進出の影響により重要性が増す中で、コロナ禍によって需要が急増し、２０年度に市場が急拡大。その後の反動減が懸念されたものの、現在は「在宅配食サービス」「食材（惣菜）宅配」「宅配ピザ」「宅配寿司」「外食チェーン・ファストフード宅配」「牛乳宅配」「生協（個配）」「ネットスーパー」の主要８分野のうち、多くの業態で需要が高止まりしている。コロナ禍を契機に、食品宅配サービスは消費者の日常生活に定着した一方、商品やサービスの拡充により、異業種間だけでなく業態間の競争も激化傾向にあると分析した。２１年度以降の成長率についてはコロナ禍以前の水準に戻っているとしつつ、今後の成長率では、２２年度から２７年度までのＣＡＧＲ（年平均成長率）が２・８％になるなど、引き続き順調な推移を見込む。２７年度における市場規模は、主要８分野の合計値で２兆９０７４億円に達すると予測している。なお、同調査では好調を維持している商品として、調理に必要な人数分の食材とレシピがセットになった「ミールキット（料理キット）」に注目。調理時間削減やコロナ禍を背景に需要が増え、現在は行動制限緩和による外出・外食機会の増加により成長率は落ち着きを見せているものの、２２年度におけるミールキットの市場は１８００億円を超えたと報告した。
カーゴニュース 10月3日号