斉藤国交大臣・新春会見トラックの取引環境改善が重要課題

環境課題に対応、電動車普及を後押し

斉藤鉄夫国土交通大臣は専門紙記者会見を開き、新年の国交省の取り組みを語った。物流分野では、燃料油価格の高騰により厳しい経営環境が続くトラック運送業界への支援が最重要課題と指摘し、事業者と荷主の取引環境の改善を図るため、関係省庁連携で対応する考えを示した。また、２０５０年カーボンニュートラルの実現や、３０年度の温室効果ガス４６％削減など環境課題の解決に向け、事業用電動車の購入に対する補助を集中的に実施する方針を示した。

物流改善へ、荷主や消費者の理解を

　斉藤大臣は運輸部門が直面する大きな課題として燃料油価格の高騰があることを指摘した上で、政府の経済対策の一環として「燃料などの価格上昇分を反映した適正な運賃・料金収受のための荷主などへの周知や、法令に基づく働きかけなどを実施する」と強調。とくにトラック運送業ではドライバーの時間外労働時間規制、非効率な商慣習、多重下請構造などが構造的な課題だとし、事業者と荷主との取引環境の改善を図るため、国交省が定めた「標準的な運賃」の周知・浸透を図っていると説明した。加えて、取引環境の改善を実効性のあるものとするためには「発荷主・着荷主や一般消費者の理解が不可欠」だと強調。具体的な施策を検討することを目的に、昨年９月に国土交通省・経済産業省・農林水産省の３省合同で「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を立ち上げ、議論を進めていると説明した。

「２０２４年問題」対応が直面する課題

物流の太宗を担うトラック運送では、「ドライバーは他の労働者と比較して労働時間が長く、低賃金なため、担い手不足が課題。労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことが急務だ」と指摘。ドライバーの労働時間を改善するために「２０２４度からは時間外労働の上限規制が適用されるとともに、ドライバーの総労働時間、運転時間等を定めた新たな『改善基準告示』も適用される。この告示を遵守することは、ドライバーの健康確保や国民の安全確保、担い手を引きつける魅力ある職場づくりの観点から極めて重要だ」と述べ、厚生労働省や関係団体と連携し、改善基準告示の周知徹底を図るとした。

事業用電動車の購入促進に２０．５億円

斉藤大臣は「我が国は『２０５０年カーボンニュートラル』の実現や、温室効果ガスの３０年度４６％削減を目指すなどの高い目標を掲げている。国交省は自動車交通分野におけるカーボンニュートラルの実現に向け、事業用の電動車等を購入する者に対して補助を行っているが、２２年度補正予算では前年の倍となる２０・５億円が事業用の電動車の導入支援に充てられることが決まった」と報告。「今後も関係省庁と連携して、電動車の普及拡大に向けて集中的な支援を進める」と意欲を述べた。

カーゴニュース１月１２日号

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