公正取引委員会では、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の取り組み状況のフォローアップなどを目的として、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を行っている。調査対象期間は２０２３年６月１日〜２４年５月３１日。回答は公取委ホームページからダウンロードでき、メールや郵送で７月８日まで受け付ける。公取委から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者のほか、依頼文書が届いていない事業者も回答できる。なお、回答用紙に記入された個別・具体的な内容については、回答者が特定できる形で第三者に開示したり外部に公表されることはないとしている。