全国道路利用者会議（全道利、古賀誠会長）は１６日、第７５回定時総会を東京都内で開催した。国会議員や全国自治体の関係者、業界企業・団体などが集まり、２０２３年度の事業計画や収支予算、国への要望事項などを決議したのち、全日本トラック協会の坂本克己会長が決議文を読み上げた。　総会では、古賀会長が挨拶に立ち「道路は国の力と言えるが、政府の採択した一般会計予算では、道路関係の公共事業関係費の割合が少ない。周辺環境が目まぐるしく変わる中でも我々がなすべきことを見極めて、活動を進めていく」と意欲を示した。　また、来賓として出席した斉藤鉄夫国土交通大臣は「防災や渋滞対策など道路環境整備に関する課題は山積しており、解決に向けて例年以上に多くの予算を確保しなければならならず、皆様の力を是非お借りしたい」と強調した。　総会の最後には全ト協の坂本会長が、国への要望をまとめた決議文を発表。国土強靭化や渋滞対策などへの道路環境整備に向けた予算確保を要望に盛り込んだ。　具体的には、政府が推進している「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の例年以上の予算確保や、対策期間後の防災・国土強靭化に必要な予算の別枠での確保、人流・物流の活性化に向けた高規格道路のミッシングリンクの解消や四車線化等とダブルネットワークの構築、重要物流道路の整備・推進によるネットワークの強化、高速道路料金における事業者向け割引の継続などが項目に盛り込まれた。　さらに、トラックやバス、タクシー等の利用者目線での渋滞対策、交通ターミナルや休憩施設の機能強化および公共交通の維持・支援、通学路等の交通安全対策の強化・推進と予算の継続的な確保も項目に据えた。これらの項目を踏まえた上で、資材価格の高騰や賃金上昇に対応する中でも必要な道路整備・管理を長期安定的に進めるための新たな財源の創設と、２３年度道路関係予算の所要額の満額確保を決議文に記した。