財務省は８日、令和４年事務年度（２０２２年７月から２３年６月までの１年間）に、全国の税関が行った輸入者の関税および内国消費税の輸入申告に対する事後調査の結果を発表した。３３１２者（前事務年度比約３．２倍）の輸入者に対して事後調査を行い、申告漏れ等のあった輸入者は２４３７者（約３．２倍）だった。申告漏れ等に係る課税価格は約８８４億９０００万円（約２・５倍）となり、これに対する関税等の納付不足税額は約９３億４０００万円（うち内国消費税約８５億３０００万円、関税約８億１０００万円）であり、これらを含む追徴税額は約９８億２０００万円（約２．５倍）となっている。納付税額の不足が多かった品目は、「光学機器等」「自動車等」「電気機器」「機械類」「履物類」で、これら５品目で納付不足税額の総額の約６割を占めた。主な申告漏れ等の事例としては、（１）輸出者または輸入者が作成した取引価格よりも低い価格を記載したインボイスによる輸入申告（２）インボイス価格とは別に支払う貨物代金の申告漏れ（３）輸出者に無償で提供した部分品等の申告漏れ等――があった。また、同期間に関税等の脱税事件に対して全国の税関が行った犯則調査の結果、処分（検察官への告発）または税関長による通告処分した件数は１６９件（約４．３倍）、脱税額は、総額で約２億１千万円（２．７倍）となった。処分した事件のうち、金地金の密輸事件が１２５件（約９．６倍）と約７割を占め、その脱税額は総額で約１億７０００万円（約８．２倍）となった。