トラック業界に割増賃金の「２０２３年問題」

罰則適用に先行し時間外労働にコスト圧力

トラック運送業界の時間外労働賃金の割り増しをめぐる「２０２３年問題」が４ヵ月後に迫りつつある。２０２３年４月から、中小企業でも月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、コスト圧力が強まることが予想される。ドライバーの時間外労働に関する罰則付きの上限規制が始まる「２０２４年問題」に先行し、コスト上昇で利益が圧迫され、事業者がふるいにかけられる可性もある。

月６０時間超えると割増賃金率が５割に

物流関係者が注目するトラックの「２０２４年問題」――。働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーを含む自動車運転職に関しては、「年９６０時間」の時間外労働の上限規制が２４年４月から罰則付きで適用されることとなっている。実施まで２年を切ったが、より間近に迫っているのが、「２０２３年問題」だ。具体的には、２３年４月から中小企業に対しても月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が２５％から５０％に引き上げられる。月６０時間を超える時間外労働を深夜（２２時〜５時）の時間帯に行わせる場合、深夜割増賃金率２５％に時間外割増賃金率５０％を加えた７５％となり、深夜の時間外労働は大幅なコスト上昇になる。月６０時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれないが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。月６０時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康確保のため、引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することも可能だが、人手の補充も課題となる。

物流関係者が注目するトラックの「２０２４年問題」――。働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーを含む自動車運転職に関しては、「年９６０時間」の時間外労働の上限規制が２４年４月から罰則付きで適用されることとなっている。実施まで２年を切ったが、より間近に迫っているのが、「２０２３年問題」だ。具体的には、２３年４月から中小企業に対しても月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が２５％から５０％に引き上げられる。月６０時間を超える時間外労働を深夜（２２時〜５時）の時間帯に行わせる場合、深夜割増賃金率２５％に時間外割増賃金率５０％を加えた７５％となり、深夜の時間外労働は大幅なコスト上昇になる。月６０時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれないが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれる。月６０時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康確保のため、引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することも可能だが、人手の補充も課題となる。

コスト上振れ、準備行っていない事業者も

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、「運輸業、郵便業」の９月の所定外労働時間は２２．８時間（前年同月比１．９％増）と全業種で最も長い。「時間外労働割増賃金５０％が適用されると、月間で２０〜３０万円コストが上振れする。年間では２００万円のコスト増になる」――とある中堅トラック会社の幹部は話す。全日本トラック協会が２１年１〜２月に行ったアンケート調査によると、月６０時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率引き上げの準備を「行っていない」事業者は２４％で、４社に１社は対策ができていなかった。「２０２４年問題」対応でも、時間外労働時間が「年９６０時間」を超えているドライバーが「いる」事業者は２８．０％と３割にのぼる。

労働時間改善も賃上げもハードル高く

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズがこのほど、物流・運送業の経営者１０１人に行った調査では、「２０２４年問題」への備えとして、ドライバー不足などの対策を「すでに実施している」（２３．７％）、「実施する具体的な予定がある」（１８．８％）を合わせて４２５％だが、「実施する具体的な予定がない」（４４．６％）が上回っている。この調査では、対策を実施する意向のある人に「今後実施する予定がない対策」についても尋ねており、複数回答で最も多い回答が「労働時間の改善」（５８．１％）、次に多いのが「ドライバーの賃金の向上」（４４．２％）。トラック運送業者の経営者にとって、労働時間の改善も賃上げもハードルが高いことが浮き彫りになっている。トラック運送事業では、人件費のみならず軽油価格の高騰もコスト圧力となっている。帝国データバンクの調べでは、「物価高倒産」は１〜１０月の累計でトラック運送など運輸業が５１件と５０件を突破し、全体の２３％を占めるなど苦境が鮮明になっている。事業継続へ価格転嫁を進めるためには、「２０２３年問題」、「２０２４年問題」への荷主の理解も欠かせない。

カーゴニュース１２月８日号

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