経産省　国内消費者向けＥＣ市場は２０．７兆円に

ＥＣ化は増加傾向、商取引の電子化進展

経済産業省は１２日、日本の電子商取引市場の実態等についての調査結果を公表した。２０２１年の日本国内のＢｔｏＣ−ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は２０．７兆円（前年比７．３５％増）に拡大。また、２０年の日本国内のＢｔｏＢ−ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は３７２．７兆円（１１．３％増）に増加した。ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ‐ＥＣで８．７８％（０．７ｐｔ増）、ＢｔｏＢ−ＥＣで３５・６％（２．１ｐｔ増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。物販系分野のＢｔｏＣ‐ＥＣ市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」（２兆５１９９億円）、「生活家電・ＡＶ機器・ＰＣ・周辺機器等」（２兆４５８４億円）、「衣類・服装雑貨等」（２兆４２７９億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（２兆２７５２億円）の割合が大きく、これらの上位４カテゴリー合計が２兆円を突破するとともに、物販系分野の７３％を占めている。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で２０年には物販系分野のＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の大幅な拡大が見られたが、２１年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、物販系分野のＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模が引き続き増加。ＥＣの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることを示す。２１年における物販系分野のＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模は２１年に比べると伸びが鈍化しているが、「個人消費における物品購入が概ね横ばいで推移していることを鑑みると、物販系分野のＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模の成長率は高い」としている。ＥＣ化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（４６．２０％）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（３８．１３％）、「生活雑貨、家具、インテリア」（２８．２５％）において高い値となっている。一方、「食品・飲料・種類」は３．７７％、「化粧品・医薬品」は７．５２％にとどまっている。また、２１年のＣｔｏＣ−ＥＣの市場規模は２兆２１２１億円（１２．９％増）と推計。市場規模拡大の背景には、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加したことが挙げられる。日本・米国・中国の３ヵ国間における越境ＥＣの２１年の市場規模は、いずれの国の間でも増加。なお、中国消費者による日本事業者からの越境ＥＣ購入額は２兆１３８２億円（９．７％増）、米国事業者からの越境ＥＣ購入額は２兆５７８３億円（１１．５％増）であり、引き続き増加している。

カーゴニュース８月２３日号

powered by cargo news