経産省ＳＣ人権デュー・ディリジェンス指針策定へ

コロナ需給転換顕在化、事業再編進む

経済産業省は９日、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」の第１回会合を開催した。２月１５日の萩生田光一経済産業大臣の表明を受け、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドラインを策定するのが目的。今後、月１回程度開催し、今夏をメドにガイドライン案をとりまとめる。昨年、経済産業省がビジネスと人権に関する行動計画のフォローアップの一環として外務省と共同で実施した企業の人権に関する取り組み状況調査では、人権デュー・ディリジェンスの実施率は回答企業の約５割に留まるなど、日本企業の取り組みにはなお改善が必要であることが明らかになった。また、同調査では、政府に対する要望として、ガイドライン整備を期待する声が最も多く寄せられ、人権尊重への取り組みが進んでいない企業の半数からは、具体的な取り組み方法が分からないとの回答も寄せられた。また、企業のみならず多くのステークホルダーからもガイドライン作成への要望がある。こうした状況を踏まえ、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドライン策定に向けて取り組む。ガイドラインに沿った取り組みを行う日本企業の評価を高めるため、諸外国への働きかけ・国際協調を進め、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境、各国の措置の予見可能性が高まる環境を目指す。

カーゴニュース３月１７日号

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