物流業界ニュース（物流/運送情報）
国交省／海事協会 働きやすい職場認証申請受付開始
運転操作以外を外部委託も可能に
国土交通省は特定条件下で運転者なしでシステムが自動運転を行うレベル４の自動運転の許可制度が４月１日に施行されることを踏まえ、今月にも運送事業者が安全な輸送を行うために必要となる事項をとりまとめ、制度化を行うこととした。１２月２３日に開催した第３回「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会」で方針を定めた。自動運転の場合でも、これまでドライバーが担ってきた運転操作以外の業務を確実に実施し、ドライバーが乗務するのと同等の安全確保を担保することが必要との考えから、運転以外の業務を行う担当者として「自動運行従事者」（仮称）の制度を設ける。自動運行従事者は、遠隔地から車室内外の状況を確認できるカメラやセンサーなどにより車両の運行を監視し、事故などの非常時に対応する。トラックの場合、荷崩れへの対応を図るため、荷台には貨物の積載状態を監視するカメラやセンサーを備えることとする。車両の運転はシステムが行うが、運転操作以外の業務について、運送会社は社外の「自動運行従事者」に委託することが可能となる。ただ、運行状態の監視業務や事故発生など非常時の対応業務を、契約によって自動運行従事者が実施する場合でも、運行の安全確保責任は運送会社が担うこととする。運送会社が自動運行事業の許可を求める際は、自動運転トラックが適切な運行を行えるよう状況を把握・判断し、必要な指示を行えるよう社内体制と設備を整備することが許可の要件となる。
カーゴニュース１月３日号
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