納豆の輸出が増加、東京税関が３割のシェア
２３年は数量・金額とも過去最大の勢い
納豆の輸出が年々増加傾向にある。東京税関によると、２０２２年は輸出数量が約９６８ｔ（構成比３０．８％）、輸出金額約５億５９００万円（３１．６％）と数量・金額のいずれにおいても全国シェアでトップとなっている。納豆が輸出統計品目番号に新設された１７年から２２年の６年間で全国の輸出数量および輸出金額ともに約１．８倍に増加。東京税関管内においても数量と金額が過去最大を示しており、納豆の輸出が右肩上がりの傾向となっていることが分かる。また、１月から８月の累計した数値を年別に見ると年々増加して、このペースで輸出が続けば２３年は輸出数量・輸出金額ともに過去最大となりそうな勢いとなっている。２２年の全国における納豆の輸出数量を仕向国別に見ると、１位が中国、２位が米国。特に納豆を食べるイメージの無い米国への輸出量が多いのが特徴的で、理由を全国納豆協同組合連合会によると、米国では在留邦人および日系法人に関わる人の需要が高いという。また米国向けの数量割合に対して金額割合が多くなるのは、輸送コストなどから単価が高くなるため数量に対し金額が多くなると見られる。２２年の納豆の輸出数量を税関別に見ると、最も輸出数量が多かったのは東京税関で約９６ｔ、次が函館税関で約８８６ｔ。納豆の生産地として有名な茨城県がある関東エリアからの輸出（東京税関・横浜税関）が多いことに加え、苫小牧港からの輸出も多い。２２年東京税関管内から輸出された納豆の仕向先を調べたところ、東京税関管内からは米国向けが５０％を超えている一方、中国向けはないことがわかった。中国では北海道で製造された納豆が好まれているという。函館税関管内からの仕向先を輸出数量および輸出金額で見ると、中国向けが大半。同連合会によると、苫小牧港から中国向け輸出が多く行われている理由は、国産大豆の一大生産地である北海道に所在するメーカーであれば、原材料である大豆の国内輸送費が抑えられ輸出用納豆の製造コストを圧縮できること、また、北海道ブランドに根強い人気があることが挙げられるという。
カーゴニュース10月31日号