政府は物流改正法の規定する特定荷主と特定物流事業者に対する規制的措置を来年４月に施行することを正式に決定した。同法の施行には関係する政令を改正することが必要なため、国土交通省がパブリック・コメントを募集している。６月２０日に締め切った後、８月に政令を改正する。政令改正後は所要の手続きを経て来年４月に施行する。それにより政府は規制対象となる特定荷主と特定物流事業者の指定を行えるようになる。荷主と連鎖化事業者（チェーンストア本部）に対しては、貨物を年間９万ｔ以上発送あるいは荷受けする荷主と連鎖化事業者が、それぞれ特定荷主、特定連鎖化事業者に指定される。トラック運送事業者のうち保有車両数１５０台以上の事業者は特定貨物自動車運送事業者に指定され、また、年間保管量が７０万ｔ以上の倉庫業者は特定倉庫業者に指定される。