総務省は１８日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。２０２４年秋頃をメドに２５ｇ以下の封書（定型郵便物）を現在の８４円から１１０円に、５０ｇ以下も９４円から１１０円に値上げして１区分に統合する。また、はがきも従来の６３円を８５円に値上げする方針。このうち２５ｇ以下の定型郵便物については、省令で上限が規定されているため、改正のための省令案を示して、１９日から来年１月２２日までの期間、パブリックコメントを募集している。今後は集まった意見や情報通信行政・郵政行政審議会の答申などを踏まえて所要の手続きを進めていく。　手紙の郵便料金は、消費税の引き上げに伴う改定を除くと、１９９４年以降据え置かれており、実施されれば３０年ぶりの値上げとなる。値上げの理由として、輸送コストの高騰に加え、各種手続きのデジタル化による郵便物の減少を挙げている。国内郵便は２００１年の２６２億通をピークに２２年は１４４億通と約４５％減少している。また、日本郵便の郵便事業は、２２年度の営業損益は２１１億円の赤字を計上しており、民営化以降初めての赤字に転落している。なお、今回の値上げ方針を受け、一般信書便のうち定型郵便物と同じ大きさ・形状の信書便物の上限額も８４円から１１０円に引き上げる方針で、対等な競争条件を確保する。