国土交通省は７月２１日、事業用自動車の交通事故防止を強化するため「自動車運動事業安全対策検討会」（座長＝酒井一博・大原記念労働科学研究所主管研究員）を設置し、初会合を開催した。重点的に飲酒運転防止を図るため、対策マニュアルを策定することを決めた。また、現在は親会社・子会社間や完全子会社同士で実施できる遠隔点呼について、事業者間でも行えるよう検討を開始した。同検討会は、（１）飲酒運転対策（２）ＩＣＴを活用した運行管理の高度化（３）乗り合いバスの車内事故防止（４）健康起因事故防止――などの専門的ワーキンググループ（ＷＧ）を傘下に配置。実効性のある方策を検討していく。飲酒運転対策は、アルコール依存症の疑いのあるドライバーを早期に発見するスクリーニング検査の手法や運用方法を検討し、事業者向けの飲酒運転防止マニュアルを作成する。事業者自らがマニュアルを活用することで、アルコール依存症の疑いのあるドライバーを見つけやすくし、適切な対応を行えるようにする。運行管理の高度化では、遠隔点呼が営業所・車庫以外の宿泊地などでも実施可能となる要件を検討するほか、事業者間での遠隔点呼が実施に向けて検討を開始する。遠隔点呼が事業者間で可能にすることで運行管理者の一層の負担軽減につなげる。また、現在実施中の実証実験を踏まえ、点呼ロボットなどを利用した乗務前自動点呼の実現に向けて要件を検討する。