国土交通省は７月３１日、同４日に発生した名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ、「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」（委員長＝小野憲司・京都大学客員教授）の第１回会合を開催した。７月４日、名古屋港のすべてのコンテナターミナルにおけるコンテナの積み卸し作業、搬入・搬出等を一元的に管理する名古屋港統一ターミナルシステムで発生したセキュリティ事案により、約３日間、同ターミナルからのコンテナの搬入・搬出が停止し、物流に大きな影響を与えることとなった。今回の事案を踏まえ、国交省では、安全で安定的な物流サービスの維持・提供に資することを目的として、今回の名古屋港で発生した事案の検証等を行うとともに、コンテナターミナルの運営に関する基幹的な情報システムに必要な情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ政策および経済安全保障政策における港湾の位置付け等の整理・検討を行うため、検討委員会を立ち上げたもの。初会合では名古屋港運協会がシステム障害の発生状況とコンテナ輸出入への影響について報告したほか、想定されるシステム障害の発生要因を説明。名古屋港管理組合が状況報告や今後の取り組みについて説明した。９月に開催する第２回会合では「情報セキュリティ対策とシステム障害発生時の対応策」に関する中間報告を取りまとめ、実効性のある対策の方向性を定める。第３回会合では経済安全保障推進法の対象事業に「港湾」を含める方針を示した上で、サイバーセキュリティ基本法が規定する「防護すべき重要インフラ分野」に「港湾」を加える方向で中間報告をまとめる。これまでサイバーセキュリティ基本法は重要インフラ分野に「物流」を含め、港湾運送を重要インフラサービスと規定していた。一方、大きな枠組みの「港湾」は対象に含めていなかった。国交省は第２・３回での中間報告に基づき、可能な施策を速やかに実施していく。併せて、１１月に最終の第３回会合を開催し、２つの中間報告と実施した施策を総括した最終報告書を公表する。各港湾でのセキュリティシステムの導入にあたり、関係者間の負担の程度や、システム導入時の要件については今後議論していく考え。