国交省２３年度予算　大幅拡充で「２０２４年問題」に対応

電気トラック普及で脱炭素化促進

国土交通省の２０２３年度予算がまとまった。一般会計の総額は５兆８７１４億円で前年度並み、東日本大震災復興特別会計は４０１億円（前年度比１．０６倍）、財政投融資２兆３２７５億円（１．４０倍）となった。これに２２年度２次補正予算１兆９０１５億円を合わせ、年度の継ぎ目のない事業を実施する。物流部門の予算額は前年度よりも大幅な拡充となった。また、自動車部門ではトラック運送の働き方改革を継続して推進するほか、電気トラックの普及事業にも注力する。

生産性向上や物流ＧＸ・ＤＸの推進を加速

物流部門の国交省単独の予算は、２次補正と合わせると１５億９２００万円となり前年度の２億４００万円（補正予算含む）の７．８倍と大幅な拡充となった。その背景として、２０２４年４月からトラックドライバーの時間外労働規制が厳格化されることによる輸送力不足への懸念（「２０２４年問題」）がある。経済産業省や環境省とも連携しながら��物流危機�≠ﾌ克服に向けて取り組みを強化する。「物流生産性向上」は８２００万円と２次補正１４億５５００万円を合わせると１５億３７００万円となり、前年度の６９００万円の２２倍に拡充。「災害に強い物流システムの構築」は２３年度予算２５００万円と２次補正１５００万円を合わせると４０００万円となり、前年度の１１００万円の３・６倍となった。また２次補正として「物流ＧＸ・物流ＤＸ、標準化の推進や災害対策の実施」に１４億７０００万円が計上され、国の物流政策の指針を示す総合物流施策大綱が重点課題とする物流生産性向上や物流ＤＸの実現、標準化の推進などに大きなリソースが振り分けられた。

自動車のグリーン化が重点課題

自動車部門では電気自動車の普及をはじめ、脱炭素化（グリーン化）が最大の課題。貨物輸送では電気トラックの普及を中軸に、天然ガストラック、低炭素ディーゼル車の普及を後押しするため、２次補正の２０億５０００万円を計上。ＣＯ２排出量削減の取り組みでは荷主と運送事業者の連携や中継輸送を推進。予算は２次補正の７０００万円をあてる。トラック運送業の働き方改革推進では予算８７００万円を計上。継続して実施しているトラックドライバーの労働環境改善では、ＡＩ・ＩｏＴを活用した物流ＤＸの推進を支援することで輸送効率の向上やドライバー時短に取り組む。また、改正貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の活用促進や荷主対策を推進することで運賃引き上げや長時間労働の削減などを図る。とくにドライバーの待機時間を抑制するために荷主の理解と協力を得ることが不可欠との観点から、「ホワイト物流」推進運動による荷主や最終消費者である国民に向けた啓発活動を推進する。貨物鉄道分野では自然災害発生時への対策とカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが主な課題。自然災害の発生時に安定的に代行輸送を実施するため、拠点となる駅の機能強化を図る取り組みに２次補正の４億１７００万円の内数。カーボンニュートラルに向けて貨物鉄道輸送の取扱量の拡大を図るため調査事業を実施する。調査事項は、（１）国際海上コンテナの鉄道輸送拡大（２）貨物鉄道におけるＣＯ２排出量算定の精度向上（３）新幹線による貨物輸送の拡大――など。

カーゴニュース１月３日号

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