通関連通関士の専門性向上支援へ調査を実施

ダイバーシティ推進、活動方針を策定

日本通関業連合会（岡藤正策会長）は５月３１日、総会を開き事業計画などを報告した。２０２２年度は、貿易ルールの複雑化などを背景に、通関士の専門性向上やスキルの習得に向けた支援事業に関する調査を行い、新たな専門研修の新設、「マイスター通関士制度」（仮称）の導入について具体的な検討を進める。ダイバーシティの推進では、「ダイバーシティ推進部会」の２月の初会合で出された意見等を踏まえ、業界の取り組みの現況等を調査するとともに、今後の活動方針を策定する予定。調査・研究事業関連では、輸出入申告官署の自由化や通関士等の在宅勤務等に関するフォローアップ、第７次ＮＡＣＣＳの更改作業への参画、外国の通関業会との連携などを計画。関税等の納税に関する環境整備等では、（１）輸入者に対するＮＡＣＣＳのリアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）の利用の慫慂（２）関税・消費税等の納期限延長制度の利用促進および（３）中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証制度（景気対応緊急保証制度）における業種指定等――施策の推進を継続する。通関情報提供システム（ＣＣＩＳ）の運営については円滑なサービスの提供と利用者のさらなる拡大に注力。ＮＡＣＣＳセンターの「貿易関連書類電子保管業務」について、同センターと連携してサービスの利用者拡大を図る。研修事業関連では、通関士試験・通信添削研修、通関業務研修のほか、輸出入手続きや経済連携協定（ＥＰＡ／ＦＴＡ）等の利用に関するコンサルティング能力が求められることから、通関士の専門性向上を目的とした新たな研修を新設し、初年度は関税分類と原産地規則に関する研修を予定している。岡藤会長（阪急阪神エクスプレス）は、「輸出入は順調に推移しているが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁や禁輸措置、中国・上海のロックダウンなどがサプライチェーンに大きな影響を与えており、景気の回復と物流の正常化を願っている」と挨拶。今年度の重点施策を説明し、「効率的かつ効果的に、スピード感を持って取り組む」と述べた。総会終了後、阪田渉関税局長が「関税政策・税関行政の現状について」と題し講演。ロシア制裁に関する状況や国際的取り組み、「スマート税関構想」の進捗状況と税関を取り巻く環境変化への対応、税関発足１５０周年事業について紹介した。阪田局長は、ロシアに対する関税の最恵国待遇を撤回する「関税暫定措置法の一部を改正する法律」に関し、これまでの協定税率優先主義を見直した点で、一種の「関税自主権の取り戻し」と指摘。また、ロシアの最恵国待遇撤回や魚介類、木材といったロシアからの輸入品目に対する関税率の引き上げについて、“象徴的”な意義を強調した。また、「スマート税関構想」の上に、越境ＥＣの拡大による輸入小口急送貨物の加速度的な急増や経済安全保障の脅威の高まりといった環境変化を踏まえ、新たな政策パッケージを策定することも明らかにした。

カーゴニュース６月７日号

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