帝国データバンクはこのほど、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。女性管理職割合は平均９．８％で過去最高となるも、政府目標である「３０％」以上の企業は１割弱にとどまった。業種別にみると、「運輸・倉庫」の女性管理職割合は６．９％だった。また、全体で男性の育休取得率の平均は１１．４％で、特に従業員数「１０００人超」の大企業で高い結果となった。自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「３０％以上」は９．８％、「２０％以上３０％未満」が６．４％、「１０％以上２０％未満」が８．６％、「１０％未満」が２５．９％だった。また、管理職が全員男性である企業（４５．１％）は依然として４割を占めており、全項目のうち最も高かった。女性管理職の割合を規模別にみると、うち「小規模企業」が平均　１２．６％で最も高い。他方「中小企業」は１０．２％、「大企業」は７．５％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いている。また、従業員数別でみても、従業員数「５人以下」の企業が平均１５．７％で最も高かった。２２年４月より「女性活躍に関する情報」公表の新たな対象となった従業員数「１０１〜３００人」の企業の女性管理職割合の平均は、前年から０．５ｐｔ増の６．５％となり、増加幅は全区分のうち最大となった。他方、同年７月より「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「３０１人以上」は０．３ｐｔ増の７．８％だった。女性管理職割合は業界別では「小売」が１８・６％でトップ。次いで、「不動産」（１６．２％）、「サービス」（１３．５％）、「農・林・水産」（１１．８％）が上位に並んだ。一方で、現場での作業が多いことなどを背景に女性従業員が比較的少ない「製造」（７．４％）、「運輸・倉庫」（６．９％）、「建設」（６．２％）は低水準にとどまった。政府が目標として掲げている「女性管理職３０％」以上となっている企業は９．８％。女性管理職割合の平均と同様に、「小規模企業」（１５．７％）が最も高かった。業界別にみると、「小売」（２２．３％）、「不動産」（２０．０％）が２割で上位となり、「製造」（５．９％）、「運輸・倉庫」（５．４％）、「建設」（４．８％）などは低水準となった。自社の男性育休取得率について尋ねたところ、平均は１１．４％となった。規模別でみると、「大企業」が１４．１％、「中小企業」が１０．６％、うち「小規模企業」が８．６％。従業員数別でみると、現在取得率の公表が義務づけられている「１０００人超」の企業が２０．８％で最も高く、全体を９．４ｐｔ上回った。